マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2026年6月12日から6月16日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様にアンケート（回答数617件）を実施しました。 今回、定例調査である個人投資家の相場観やNISAの利用状況に加え、特集として「日経平均大幅上昇による個人投資家の相場観と投資スタンスについて」や「新規株式公開（IPO）投資への興味関心について」等についても調査しました。 【本調査のハイライト】 ■日経平均大幅上昇による個人投資家の相場観と投資スタンス： ・引き続き日本株式市場に対する見通しは強気の姿勢。 ・ボラティリティの高い相場でも、一定の下落を許容しながら資産成長を追求する傾向。 ■世界の株式市場の見通し： ・米国株市場に対する見通しは大きく改善。 ・日本株市場に対する見通しも上昇。 ■注目テーマ： ・日本のセクター別業況DIは「銀行」セクターが最多で、続いて日経平均株高の要因でもある「電機・精密」セクターが続く結果となった。 ・米国のセクター別業況DIは「情報技術」が最多で、続いて「金融」セクターが続いた。 ・今後3か月の米ドル為替相場では、円安ドル高予想が4割超え。 A. 日経平均大幅上昇による個人投資家の相場観と投資スタンスについて 日経平均株価が最高値を更新するなど、連日堅調に推移する中、今回は個人投資家の相場観や投資スタンスについて調査を実施しました。 （A-1）日経平均株価ついて半数以上が上昇余地ありと回答 （A-2）日本株式市場に対する見通しも半数以上が強気 現在の日経平均株価の水準について、「まだ上昇余地が大きい」「やや上昇余地がある」と回答した個人投資家は合計で5割を超え、多くの個人投資家が日本株市場の先行きに対して強気な見方を示しました。企業業績の拡大や半導体関連株を中心とした相場の上昇が続くなか、さらなる株価上昇への期待がうかがえます。 一方で、「かなり割高」「やや割高」と回答した個人投資家も約4割近い結果となり、現在の株価水準に対する警戒感も一定程度みられました。日経平均株価が高値圏で推移するなか、今後の相場について、個人投資家の相場観はさらなる上昇を見込む見方と、過熱感を意識する見方が併存している様子がうかがえました。 また、昨年度末時点と比較した現在の日本株市場への見通しについてたずねたところ、「より強気になった」が12.8%、「やや強気になった」が42.79%となり、合計で5割を超える個人投資家が日本株市場に対する見方を強めていることが分かりました。 一方で、「変わらない」との回答も31.28%を占めており、株価上昇やバリュエーションの切り上がりを受けても、投資スタンスを大きく変えていない層も一定数みられます。また、「やや弱気になった」との回答は10.37%となり、日経平均大幅上昇に伴って、割高感や相場の過熱感を意識する個人投資家も一定数いるようです。 （A-3）新規の株式投資については慎重な姿勢か 続いて、新たな資金で株式投資を行うことについてたずねたところ、「直近で既に買い増した」（27.07%）と「近いうちに買い増したい」（18.80%）を合わせると45.87%となり、日本株市場に対する強気な見方を背景に、追加投資に前向きな個人投資家が半数近くを占めました。 一方で、「様子を見たい」と回答した個人投資家は合計54.14%となりました。その内訳をみると、「今後の相場動向について判断がつかないため」が34.20%、「押し目で買い増しできる機会を期待しているため」が19.94%となっており、日経平均株価が高値圏で推移するなか、投資意欲は維持しつつも投資タイミングを慎重に見極めようとする姿勢がうかがえる結果となりました。 （A-4）6割以上の個人投資家が年初と比較して金融資産が増加したと回答 続いて、年初と比較した金融資産（投資資産）の増減についてたずねたところ、「大きく増加した」が13.45%、「増加した」が50.08%となり、合わせて63.53%の個人投資家の資産が増加していることが分かりました。日本株市場が堅調に推移するなか、多くの個人投資家が運用成果の向上を享受している様子がうかがえます。一方で、「あまり変わりはない」が23.99%、「減少した」と「大きく減少した」を合わせると12.48%となり、日経平均株価が大きく上昇した局面においても、3割以上の個人投資家は資産の増加を実感していないことが分かりました。 足元の相場は半導体やAI関連銘柄を中心とした一部のセクターや大型株がけん引している側面も強く、保有銘柄や投資対象によって運用成果に差が生じた可能性があります。 また、株価上昇によって利益確定