契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」を提供するMNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「当社」）は、ポンプ事業で創業し、現在、精密・電子、エネルギー、建築・産業、インフラ及び環境の5領域を柱にグローバルに事業を展開する株式会社荏原製作所（本社：東京都大田区、代表執行役社長：細田 修吾、以下「荏原製作所」）に、当社が提供する契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」が導入され、事例インタビューを公開したことをお知らせします。 ▶︎導入事例インタビュー全文はこちら ■ 導入の背景：毎年5〜10%増え続ける案件に対し、人員増が困難な中でリプレイスを決断 約1万人規模のグループ内の事業をカバーする荏原製作所の法務部には、一件一件のレビュー案件にかなり丁寧に対応する「手厚く寄り添う」カルチャーがあります。しかし、案件数が事業拡大に伴い年5〜10%のペースで増加するなか、採用難等もあり急な人員増も難しく、リソースの限界に直面していました。さらに、約10年間運用してきた自社開発のワークフロー基盤の廃止が迫っていたこと、また契約書原本やナレッジが約10カ所に分散しており、属人的な情報探索が現場の大きな負担になっているという課題もありました。 これらを解消し、従来の姿勢を崩さずに全社的な効率化を推進するため、「MNTSQ CLM」の導入にいたりました 。特に、毎年の組織改編に伴う契約書の権限管理を自動化できる「人事データマスタ」連携や 、過去の蓄積（ナレッジ）を自力で探すのが難しい社歴の浅いメンバーを、AIが先回りしてサポート・類似案件を自動サジェストする点などが高く評価されました 。また、1万人規模でのグループ展開を見据えた際、ライセンスコストが膨らまない独自の価格設計も大きな決め手となりました ■ 導入後の効果：「人手不足×案件増加」の逆境をクリア、月間案件25%増でも法務の回答スピードが向上 ①数字に表れた確かな業務効率化： 月間案件数が前年の101件から126件（約25%増）に増加し、メンバーが1〜2名減少するという厳しい状況下においても、「10営業日以内の回答率」が57%から89%へと大幅に向上しました 。また現場の体感としても、約30%の業務負荷軽減を実現しています。 ②「判断の経緯」の共有知化による、育成スピードの加速： 案件管理から契約管理、上長確認、回答送信までの一連の業務が「MNTSQ CLM」上で完結できるようになりました。過去の修正履歴だけでなく「結論に至った背景や判断の経緯」までが可視化されたことで、中途入社も多い組織において案件解像度が向上し、メンバーの育成スピードの加速に直結しています。 ③「説明会ゼロ」で1万人へ浸透、画面上のデジタルガイドでつまずきを先回りフォロー： 事業部向けの説明会を開かない代わりに、動画マニュアルの拡充や、システム画面上にピンポイントで操作ガイドを表示する仕組みを活用しました。つまずきやすいポイントを先回りしてナビゲーションすることで、法務部への個別問い合わせや誤申請を防ぎ、1万人規模の混乱のない定着を実現しています。 ■ 今後は、構想段階から入り込む「攻めの法務」へ 荏原製作所では、MNTSQの活用によって創出されたリソースを、M&A案件への構想段階からの参画や、新規事業（水素・陸上養殖など）の支援、海外も含めたグループ会社との法務連携強化といった、経営判断に関わる「本当にやるべき仕事（攻めの法務）」へとシフトしていく方針です。また、「AI契約アシスタント」の本格活用や、「MNTSQ AI Agent」による統合的な情報取得機能の活用などを進め、さらなる効率化も並行して進めていきます。 今回の事例は、大規模な全社展開でありながら説明会を開かずともスムーズな運用定着を実現し、部内の体感業務負荷を約30%軽減させた、非常に先進的な取り組みです。「人を増やさずに質と速度を上げる」という、多くの法務部門が直面する課題に対するひとつの答えを示す成功事例であると考えています。 ■MNTSQ CLM（Contract Lifecycle Management）について 契約書の作成から審査・締結・管理・そしてナレッジ（知見）化まで、契約業務の一連のライフサイクルを、AIで一気通貫にサポートします。法務部から事業部まで、全社的な利用を通じて、事業スピードの向上と強固なガバナンス体制の構築を実現します。 2025年12月：PressRelease：日経「2025年法務力が高い企業」ランキングTOP10のうち9社がMNTSQを導入 ■MNTSQ株式会社について MNTSQは「すべての合意をフェアにする」をビジョンに掲げ、2018年に創業したスタートアップ企業です。現在、日本