地方創生事業や、首長向け自治体経営情報誌『首長マガジン』を展開する株式会社全力優（ぜんりょくすぐる 本社：宮城県仙台市、代表取締役：菅野 永、以下「当社」）は、2026年6月17日（水）宮城県議会本会議場にて開催された第400回宮城県議会記念式典の記念講演に登壇いたしましたのでご報告いたします。 記念講演では、列席される宮城県知事や県議会議長、宮城県議会議員の皆様へ、「人口減少対策」をテーマに、地方創生事業での実務経験に基づいた提言を行いました。 背景 宮城県では近年、11年連続で人口減少が続き、特に若年層（15〜29歳）の東京圏への転出超過率が全国ワースト1位（2021年、2023年、2024年※）を記録するなど、その影響による県内の経済的損失は、年間400億円以上にものぼると推計されています。 当社は、「地方が元気になれば日本が元気になる。そのためには、地方を運営する地方自治体そのものが元気にならなければならない」という考えのもと、創業以来、自治体や首長と密に連携しながら地方創生事業を推進してきました。 丸森町における行政と連携した起業家支援と多数の若手起業家の輩出、大崎市での自社カフェ運営を伴う観光・地域経済の活性化、そして全国1,788自治体の首長の知見や経営ノウハウを共有する『首長マガジン』の運営など、官民の枠を超えた実践を積み重ねています。 地方創生の最前線で「地域の担い手不足」がもたらす集落機能の低下や、時代の変化への対応力喪失という悪循環を目の当たりにしてきました 。こうした深刻な事態に対し、県内各地の現場で当事者として若者の挑戦を支え、活気を創出してきた弊社の実効性ある実績を評価いただき、この度、第400回宮城県議会記念式典の講演を、佐々木幸士県議会議長より直々のご指名をいただき、講演をさせていただきました。 左から全力優代表取締役菅野と佐々木幸士宮城県議会議長 ※…宮城県「宮城県における若年層の転出が県内経済に与える影響の分析1」KHB東日本放送「宮城県の人口１１年連続で減少 全国で１０番目に人口が減った県に」 講演内容・伝えたいこと 記念講演において代表の菅野は、「人口減少対策」を若者の地方流出問題として捉え直し、若者が地域に留まる最大の要因は「働きたいと思える魅力的な仕事があるかどうか」であると伝えました。 現状の行政構造では、前例のない挑戦にはリスクや痛みが伴い、その成果が出るのは数年〜数十年後となるため、結果として「既存制度の維持」や「現状維持」が合理的な選択になってしまうという“ゲームのルール（構造的な課題）”が存在します。この環境が若者の挑戦に蓋をしてしまい、結果として地域が静かに衰退していく現状について、危機感を持って向き合う必要性を強く訴えました。 これに対し、予算の枠組みや条例、評価のものさしを持つ議会や行政幹部こそが「ルールを変える側」にいるとし、以下の4つの具体策を提言いたしました。 「問いを変える」：失敗を経験した時に、責任を追及するのではなく、何を学び、今後どう活かすのかを問う。 「事前の公開宣言」：挑戦的事業の開始時に失敗の可能性を自ら公表し、住民の負の感情を和らげるとともにリスクをコントロールする。 「対案を見えるようにする」：変化に対応せず「何もしなかった場合」の長期的な損失（リスク）を試算し、挑戦にかかる予算とセットで議論・公表する。 「ワンチームみやぎ」：個々の賛否を超え、議会と行政が連携して宮城の未来のために力を合わせる。 最後に当社が展開する『首長マガジン』の事例を紹介。前例のないビジネスモデルへの挑戦が、直近の採用活動において応募倍率約30倍に達するほどの大きな反響を呼び、Uターンを含む若者の雇用創出に繋がった実体験を交えて報告いたしました。 その上で、「一握りの勇者だけでなく、ごく普通の若者が『ここでなら挑戦できそうだ』と安心して思える宮城を、メディアや一般住民の皆様も巻き込んで、今を生きる現役世代全員で創っていきましょう」と呼びかけました。 今後の展望 当社は、今回の記念講演における提言を自ら実践し、宮城県の未来を担う次世代の若者や学生への支援をさらに加速してまいります。具体的な取り組みとして、以下の展望を掲げています。 若者・学生への挑戦の場と教育支援の強化 各大学との産学連携を強化し、地方創生の最前線での活動の場や学生向けの実践的なインターンシップを随時募集・提供（※1）いたします。また、当社代表やメンバーによる講義の提供や、これまでの寄付活動（※2）に留まらない様々な形での教育機関へのコミットを通じ、学生や若者が地元でポテンシャルを発揮できる環境づくりを支援してまいります。 魅力的な雇用の創出と若者の受け皿としての成長 「やりがいや成長の機会が地元にあれば