太陽光発電＋蓄電池を備えた防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」全戸搭載に向けて※1

Q: MIRARESIとは何ですか？

太陽光パネルと蓄電池を活用し、災害時に水と電気を確保する次世代のレジリエンスシステムです。

Q: なぜ全物件標準搭載を目指すのですか？

気候変動による災害激甚化に対し、居住者の安全と在宅避難の質を維持するためです。

Q: 対象外の物件はありますか？

豪雪地帯や特別豪雪地帯、JV物件、再開発物件など一部条件に適合しない物件は除かれます。

MIRARTHホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）とグループ会社の株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区／代表取締役：秋澤昭一）は、今後、太陽光パネルと蓄電池を備えた防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」をマンションブランド「LEBEN（レーベン）」ならびに都市型コンパクトマンション「NEBEL（ネベル）」シリーズ等の新築分譲マンション全物件に対して標準搭載を目指す（※1）ことをお知らせします。 ※1．豪雪地帯、特別豪雪地帯、JV物件、再開発、一部条件に適合しない物件除きます。 ■ 「MIRARESI（ミラレジ）」とは 「MIRARESI（ミラレジ）」は、マンションに搭載された太陽光パネルで発電された再生可能エネルギーを活用して家計の負担を軽減し、災害時には蓄電池による防災用電源で、給水ポンプを稼働させることで、水と電気の確保を可能とし、居住者の生活の質を維持することを目的とした次世代のレジリエンスシステムです。また、災害時の初動をサポートする「ミラレジミッションカード」と防災グッズを各住戸にご用意します。本取り組みを通し、居住者に対し在宅避難への備えに対する拡充や防災リテラシーの向上に寄与することも目的としています。 ■ 開発の背景：居住者が最も不安に感じる「トイレ」と「水」 マンション防災においての弱点とされるのが、停電に伴う「給水ポンプの停止」です。高層住宅では、受水槽に水があっても各戸に届かないため、居住者の間では特に「トイレ」に対する不安が根強く存在しています。 当社が実施した居住者アンケートでは、約87％が防災マンションに興味を示し、住戸内の防災機能として「災害時のトイレ利用」が関心度No.1（34％）となりました。これを受け、「水と電気」の確保を軸としたレジリエンスマンションの開発に着手いたしました。 ■ 「MIRARESI（ミラレジ）」の主要構成 1. ライフラインを支える太陽光と蓄電池システム 共用部の支援 : 蓄電池に蓄えた電力で給水ポンプを稼働させ、災害時でも各住戸への給水とトイレ利用を可能にします。 専有部の支援 : 各戸別の太陽光パネルとポータブル蓄電池を活用し、停電時でもスマートフォンの充電や冷蔵庫、照明などの利用を可能にすることで、在宅避難時の暮らしの質を維持します。（一部物件のみ） 2. 災害時の初動を支えるアイテム 防災備品ミラレジミッションカード 「ミラレジミッションカード（※2）」は災害の事象（停電、浸水、地震等）に応じ、「誰が」「何を」すべきかを可視化した行動指針ツールです。共用部や専有部に配備された防災備品を利用し、災害時の迅速な行動を誘発します。 ※2．「ミラレジミッションカード」とは、First Mission Box(登録商標第6219655号)として長野県飯田市と国崎信江（一般社団法人危機管理教育研究所理事長）により考案されたものを参考に、当社が、タカラレーベンオリジナル開発したミッションカードになります。 3.防災備品の見直しを図る防災グッズの定期便 在宅避難を支えるグッズに加え、備蓄品の賞味期限切れを防ぎ、家族で防災を話し合う時間を届ける「10年そなえる定期便」を提供します。 本システムでは、物件の特性に応じて柔軟に対応可能な3つのサービスメニューをご用意しております。2026年4月に販売予定の「レーベン光が丘 GLOW GARDEN」への導入を皮切りに、順次展開を進めてまいります。 ■「ミラレジ」の実証実験について 次世代レジリエンスシステム「ミラレジ」の導入に向け、株式会社川本製作所、荏原実業株式会社の全面協力のもと、当システムの実証実験を実施いたしました。本実験では、給水ポンプユニットに加え、実際に運用予定のパワーコンディショナおよび蓄電ユニットを相互に接続した状態で検証を行いました。その結果、各機器の正常な連動が確認され、実験は成功を収めました。 ■ 本取り組みへの背景 MIRARTHホールディングスグループでは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というOur Purpose（存在意義）のもと、住宅の供給や再生可能エネルギーの開発などを通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、2022年6月には「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部改正が公布されました。これにより、省エネ基準の強化が図られ、分譲マンションにもZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の省エネ性能が求められるようになります。また、東京都においては2025年4月から新築住

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