株式会社Matchbox Technologies（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤洋彰、以下当社）は、この度、富山県（県知事：新田八朗）の「人材マッチングプラットフォーム創設事業」を支援するため、富山県に「自治体公式マッチボックス」を導入しました。富山県は、県公式のスポットワークプラットフォーム「富山マッチボックス」を開設し、7月1日（水）よりサービスを開始いたします。本事業の運営は富山県が行い、当社がプラットフォームの構築および管理保守・運用支援等を行います。 富山マッチボックス:https://matchbox.jp/toyama/top 「富山マッチボックス」では、富山県内の事業者が無料でスポットワーク求人を掲載することができ、全国の働き手は、県内を就業地とする求人に1日・数時間単位で応募することができます。 富山県では2024年11月1日（金）より、農業分野に特化したスポットワーク型マッチングサービス「富山あぐりマッチボックス」を展開しており、これまでに8,400時間をこえる就業を創出しているほか、全体で20名以上の長期雇用に繋がるなど長期就農者の確保にも寄与しています。こうした成果を受け、本事業では農業分野での取り組みを発展させ、対象を全産業へ拡大します。 当社と富山県は、本事業を通じ、県内企業の人材確保を支援すると同時に、スポットワークの普及による柔軟な就業機会の創出を図り、多様な人材が活躍できる持続可能な地域社会の実現をめざします。 ■「富山マッチボックス」について 「富山マッチボックス」は、富山県内の仕事を1日単位・数時間単位で探せる、富山県公式の全産業向け人材マッチングプラットフォームです。働き手はスマートフォンなどから求人を検索し、自身の都合や希望に合わせて仕事に応募することができます。学生、子育てや介護と両立したい方、定年退職後のシニア層、副業希望者など、幅広い方がそれぞれのライフスタイルに合わせて地域の仕事に関わることができる点が特徴です。求人検索から応募、勤務後の手続きまでスマートフォンで行うことができ、履歴書や面接も不要なため、初めての方でも気軽に利用しやすい仕組みです。 また、富山県公式の事業として実施されるため、労働者保護に配慮した仕組みや、トラブル時のサポート体制も整備されています。働き手は安心して地域の仕事に参加でき、県内事業者は繁忙期や一時的な人手不足に対応するための新たな人材確保の選択肢として活用できます。 働き手にとっては自分らしく働ける選択肢を広げ、県内事業者にとっては多様な人材と出会う機会を創出することで、労働力の確保と地域住民の所得向上、持続的な地域経済の発展を目指します。 ■富山県の人材課題と本事業の背景 富山県では、人口減少や働き手不足を背景に、県内産業全体で人材確保が重要な課題となっています。県が実施した労働需給シミュレーションでは、2040年に約10万人の人材不足が生じる可能性が示されており、特に県の基幹産業である製造業や、医療・福祉、建設などの県民生活の維持に不可欠なエッセンシャルワーク分野では20％を超える人材不足が見込まれています。 一方で、働き手側にも、子育てや介護、本業、学業などと両立しながら、空いている時間を活用して働きたいというニーズがあります。まとまった時間での勤務や固定シフトでの就業が難しい場合でも、1日・数時間単位であれば、これまで就業機会につながりにくかった人材が地域の仕事に関わることができます。 こうした背景から、富山県は本事業を通じて、地域内外の多様な人材が自分に合った時間で働ける環境を整え、働き手にとっては新たな就業機会を、県内事業者にとっては新たな人材確保の選択肢を提供します。 また、特に人材不足が深刻な介護・福祉、看護、建設分野を重点支援分野として位置づけ、業務の切り出し支援や採用手数料負担の軽減施策など、重点的に普及・展開を支援する予定です。 ■介護福祉・看護、建設、製造、小売、サービス業など幅広い業種の事業者が参画。約200事業所、200件以上の求人が「富山マッチボックス」に掲載予定 サービス開始に先立ち、5月・6月に開催した事業者向け説明会には、延べ約200件の申込がありました。5月に開催した特定業種向け説明会では、介護福祉・看護、建設など、人材不足が深刻な重点支援分野の事業者を中心に申込があり、6月に開催した全産業向け説明会では、製造・工業、土木・建設、医療・介護・福祉、小売・卸売、サービス、宿泊など、幅広い業種の事業者から申込がありました。 参加事業者からは、「県の支援はありがたい」「富山県との連携が心強い」といった、富山県公式の事業として実施されることへの安心感や期待の声が寄せられました。また、「介護福祉の業界は