詳細・参加申込はこちら ■2027年12月の本格適用までに、製造業はCRA対応をどう進めるべきか EUサイバーレジリエンス法（CRA）は、2026年9月から悪用された脆弱性や重大インシデントに関する報告義務など、一部の義務が先行して適用される予定です。しかし、製造業にとってより大きな対応ポイントとなるのは、2027年12月の本格適用に向けて求められるセキュリティ要件への適合、SBOMへの対応、そして製品出荷後も長期にわたりソフトウェアをアップデートし続ける体制づくりです。 産業用PCやx86 CPUボード、組込み機器を扱う企業では、製品ライフサイクル全体を見据えたセキュリティ対応が求められるようになります。そのため、今の段階から自社製品への影響を整理し、必要な準備を進めていくことが重要です。 ■対応が必要なのは分かっているが、何から始めればよいのか分からない CRAへの対応では、脆弱性に気づき、影響を把握し、必要に応じて修正・通知・サポートを行うための仕組みが求められます。こうした対応は、製品出荷後に場当たり的に追加するのではなく、開発・保守・サポートの体制としてあらかじめ整理しておく必要があります。 しかし現場では、「対応しなければならないことは分かっているが、具体的に何をすればよいのか分からない」「どこから手を付ければよいのか分からない」「工数や専任担当者の確保が難しく、すべてを自社だけでやり切れるか不安」といった悩みも少なくありません。 ■現場から語るCRA対応の進め方―― Windows／Linux、それぞれの実践アプローチ 本セミナーでは、産業用PC・x86 CPUボードを手がけるイノテック株式会社と、組み込み機器向けにLinuxを提供する株式会社アットマークテクノが登壇します。 CRA対応においては、法令の理解だけでなく、製品開発・保守・セキュリティ対応をどのような体制とプロセスで実装していくかが重要です。本セミナーでは、同じ製造業者・製品提供者の立場だからこそ共有できる、実際の対応現場で課題になりやすいポイントに絞り、具体的な進め方を紹介します。 イノテック株式会社の講演では、自社で進めているCRA対応の活動事例をもとに、プロセスや体制づくりの実態、BIOS・ファームウェアのセキュリティ対応、Windowsの堅牢化、メンテナンス体制など、Windowsベースの産業用PC・x86 CPUボードにおけるCRA対応の実践ポイントを解説します。 株式会社アットマークテクノの講演では、組み込み機器向けLinux「Armadillo Base OS」を中心に、SBOM管理や長期サポートの仕組みづくり、遠隔アップデート対応など、Linux環境におけるCRA対応アプローチを紹介します。 CRA対応をゼロからすべて自社で進めることに不安がある方、産業用PC・x86 CPUボード・組込み製品のサイバーセキュリティ対応をどこから始めるべきか整理したい方は、ぜひご参加ください。 ■主催・共催 イノテック株式会社 株式会社アットマークテクノ ■協力 マジセミ株式会社 詳細・参加申込はこちら マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 マジセミ株式会社 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３番１２号 お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/