「すべてのマーケティングを成果報酬に」を掲げる株式会社Macbee Planet（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：千葉 知裕）は2026年6月2日(火)から6月4日(木)にかけて開催された日本最高峰のマーケティングカンファレンス「マーケティングアジェンダ2026」において、グループ会社である株式会社Macbee X（以下、Macbee X）代表取締役社長・藤原 賢太が登壇したことをお知らせいたします。藤原は、マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券） グロース戦略推進部長の田邊 湧志氏とともに、「データ活用とAIで伸ばすマーケティング成長戦略」をテーマにセッションを実施しました。以下、当日のセッション内容の一部を抜粋してご紹介します。 マーケティング評価は、単一チャネルの成果から「事業成長にどうつながるか」へ 近年、デジタルマーケティングを取り巻く環境は大きく変化しています。広告費の高騰、Cookie規制による計測環境の変化、顧客接点の多様化により、従来のようにチャネル単位でCPAやROASを確認するだけでは、マーケティング投資の妥当性を判断しにくくなっています。 さらに、生成AIやAI Overviewsの普及により、生活者が検索結果のリンクを一つひとつ比較するのではなく、AIが提示する回答をもとに情報収集や比較検討を進めるケースも増えつつあります。こうした環境では、企業は流入数やクリック数だけでなく、どの接点でブランドが想起され、比較され、選ばれているのかを捉える必要があります。 本セッションでは、マネックス証券が取り組むグロース戦略を題材に、広告運用、データ基盤、LTV評価、AI時代の情報接点設計を横断して議論しました。単なる広告運用の改善にとどまらず、事業成長に接続するマーケティングのあり方を考える内容となりました。 1. 内製化と外部パートナー活用は、二項対立ではなく「役割分担」の設計へ 最初のテーマは、マーケティング体制の設計です。事業会社においては、マーケティングをどこまで内製化し、どこから外部パートナーを活用するべきかという問いが常にあります。 田邊氏は、マネックス証券においても内製化を重視しているとしたうえで、事業をスピーディーに進めるうえでは、自社だけですべてを解決することが難しい場面があると説明しました。特に、AIやデータトラッキングのように環境変化が速く、専門性が求められる領域では、外部の知見を取り入れながら進めることが重要だといいます。 藤原は、Macbee Xが広告運用だけでなく、Cookieレス時代におけるトラッキング設計やデータ解析、開発を含むテクニカルサポートにも関与していると説明しました。広告の運用代行にとどまらず、判断基盤を整え、改善のためのデータを見える化することが、パートナーとしての重要な役割だとしています。 内製化か外注かを単純に選ぶのではなく、事業会社が握るべき戦略や意思決定の軸を明確にしながら、専門領域は外部パートナーの知見を活かす。セッションでは、そうした体制設計が成果を上回る付加価値を生み出すポイントとして語られました。 2. 経済圏化とCPA高騰を背景に、チャネル単体最適から全体ROAS最適化へ 続いて、マネックス証券における新規獲得の課題と、今後のマーケティング設計について議論しました。 田邊氏は、現在の課題としてCPAのコントロールの難しさを挙げました。証券業界では、新NISA開始後の特需が落ち着きつつあることに加え、AI検索の普及によって自然流入の構造も変化しています。その結果、従来の検索広告や比較サイト経由の獲得に頼るだけでは、安定した成果を出し続けることが難しくなっているといいます。 一方で、マネックス証券では、NTTドコモとの協業をはじめとする経済圏連携により、新たな顧客接点の拡大を進めています。今後は、経済圏からの送客やオーガニック獲得を活かしながら、既存チャネルの最適化も進め、全体で見たROAS改善につなげていくことが重要になります。 ここで論点となったのが、チャネル単体での成果評価の限界です。たとえば、あるチャネルのCPAが高く見えても、獲得後の預り資産や継続利用を踏まえると、長期的な収益貢献が大きい可能性があります。反対に、短期的な獲得効率がよく見えるチャネルでも、LTVが伸びにくい場合は投資判断を見直す必要があります。 こうした例からも分かるように、今後のマーケティングにおいては、CPAやチャネル別ROASだけでなく、LTVを加味した全体ROASの視点が重視される傾向にあります。獲得数と収益性を両立するためには、点ではなく線でプロモーション全体を設計し、チャネル横断で評価する基盤が欠かせません。 3. ROAS・LTV運用の前提は、トラッ