M&A業界自主規制団体である一般社団法人M＆A支援機関協会（以下、当協会／所在地：東京都千代田区／代表理事 三宅 卓／URL：https://www.maa-a.or.jp/）は、M&A支援機関が不適切な取引に関与することを防止し、M&A市場の健全性と信頼性を確保するため、自主規制ルールである「コンプライアンス規程」の一部を改訂しました。 今回の改訂では、宗教法人の法人格を、本来の目的とは異なる用途で利用させることにつながる脱法的な広告、営業、コンサルティング等を禁止しました。 また、宗教法人の支配権移転に関与する可能性がある場合の文化庁宗務課への事前相談や、脱税・マネーロンダリング等を目的とした不正な取引が明らかに疑われる場合の報告、当協会による会員への報告徴求、文化庁宗務課との情報共有に関する規程を新たに設けました。 併せて、関係法令や外部規程等に基づくコンプライアンス体制を既に整備している正会員（金融機関）について、当協会の規程との重複を避けるための特例を設けています。 改訂の背景 M&Aは、後継者不在会社の事業承継や、会社の成長・発展を実現するための手段として広く活用されています。一方、取引の対象や目的によっては、法人格が本来の目的とは異なる用途で利用されるリスクがあります。 特に、税制上の優遇措置が設けられている宗教法人については、その法人格や制度上の特性を利用し、脱税、マネーロンダリングその他の不正な目的につながる取引が行われることのないよう、M&A支援機関にも慎重な対応が求められます。 当協会は、M&A支援機関がこのような不適切な取引に関与することを防止し、適正な案件受託と業務運営を徹底するため、今回、禁止事項や関係機関への相談・報告等を自主規制ルールに明文化しました。 主な改訂内容 1．法人格の不適切な利用につながる行為の禁止 会員が、第三者に宗教法人の法人格を取得させ、宗教活動以外の目的で法人格を利用させることにつながる脱法的な広告、営業、コンサルティング等を行うことを禁止しました。 2．文化庁宗務課への事前相談および報告 会員が宗教法人の支配権移転に関与する可能性がある場合には、事前に文化庁宗務課へ相談することとしました。また、脱税・マネーロンダリング等を目的とした宗教法人格の不正な取引が明らかに疑われる依頼や相談等を受けた場合には、文化庁宗務課へ報告することとしました。 3．当協会による会員への報告徴求 会員が禁止対象となる広告、営業、コンサルティング等を行っているおそれがあると認められる場合には、当協会が当該会員に対して必要な報告を求めることができる旨を定めました。 4．文化庁宗務課との情報共有 当協会と文化庁宗務課は、法人格の不適切な利用につながる広告、営業、コンサルティング等に関する事項について、必要に応じて情報共有を行うこととしました。 5．正会員（金融機関）に関する特例 正会員（金融機関）が、適用される法令や当協会以外が求める規程等に基づき、当協会の自主規制ルールと同水準の社内規程、方針、相談・通報窓口等を既に整備している場合には、当該体制をM&A支援業務に適用することで、同様の体制を重複して整備する必要がないことを明確にしました。 今後の取り組み 当協会は、今回の自主規制ルール一部改訂を会員に周知し、適切な案件受託と業務運営の徹底を図ります。 また、M&A市場を取り巻く環境や新たに生じる課題を継続的に把握し、必要に応じて自主規制ルールの見直しを行います。 今後も、関係行政機関や専門家、会員企業等と連携しながら、不適切な取引への関与防止とM&A支援業務の質の向上に取組み、事業者が安心してM&Aを活用できる市場環境の整備を進めてまいります。 改訂概要 ・規程名：コンプライアンス規程 ・改定日：2026年6月16日 ・施行日：2026年6月16日 ・主な改訂事項 ・宗教法人格の不適切な利用につながる脱法的な広告、営業、コンサルティング等の禁止 ・宗教法人の支配権移転に関与する場合の文化庁宗務課への事前相談 ・不正な取引が明らかに疑われる場合の文化庁宗務課への報告 ・当協会による会員への報告徴求 ・文化庁宗務課との情報共有 ・正会員（金融機関）に関するコンプライアンス体制の特例 【M&A支援機関協会概要】 M&A支援機関協会は、2025年1月にM&A仲介協会より名称・体制を変更し、開かれた実効性のある自主規制団体を目指し活動しています。現在261社が入会し、会員企業により年間約3,700件のM&Aを支援しており、自主規制ルールの策定・実効性の強化や特定事業者リストの運用、人材育成、苦情相談窓口の運営など、公正・円滑なM&Aの推進に注力しています。 名称：一般社団法人M&A支援機関協会 英文名称：M&A