LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、ゲリラ豪雨や台風などの水害リスクが高まる出水期にあわせ、水害発生時における偽・誤情報への備えを目的とした調査を実施しました。あわせて、LINEヤフーの偽・誤情報に対する取り組みを紹介します。 ＜調査結果ハイライト＞ 「水害の被害状況や避難情報などに関する偽・誤情報を見聞きしたことがある」人は20.5% 過去に水害（豪雨、台風など）の偽・誤情報を見聞きしたことがある人は20.5％で、調査全体で5人に1人の割合となりました。またそのうちの86.6％は、偽・誤情報を見かけた情報源として「SNS」を挙げ最多となりました。続いて、「テレビ」（13.4％）、「ニュースサイト」（9.3％）となっています。 偽・誤情報の内容は「被害状況に関する情報」が約半数を占める 偽・誤情報に触れた人が見た内容で最も多かったのは、「被害状況に関する情報（例：川の増水、道路の冠水など）」で51.4％でした。次いで「犯罪・治安に関する情報」（24.1％）、「支援物資に関する情報」（22.2％）、「ライフライン（電気・ガス・水道）に関する情報」（19.9％）という結果になりました。混乱が続く災害時では、人々の不安を煽るような情報が拡散されやすい傾向にあると推察できます。 57.3%は、偽・誤情報の真偽を見極めることに「自信がない」と回答 被害状況や避難情報に関する偽・誤情報に触れた際、その真偽を見極める自信に関する設問では、全体の6割弱（57.3％）が「自信がない」と回答しました（※1）。昨今は、生成AIによって巧妙に作られた画像や映像が拡散される事例も確認されており、情報を見極める力が重要であることがうかがえます。また近年の水害発生時の偽・誤情報量に関する調査では、「増加を感じている」とした回答が4割強（42.1％）となりました（※2）。 ※1：あまり自信がない（49.3％）、まったく自信がない（8.0％）の合計 ※2：増えていると感じる（15.3％）、やや増えていると感じる（26.8％）の合計 水害に関する情報の入手元は、79％が「テレビ」、53.8％が「SNS」と回答 水害状況の情報の入手方法については、約8割（79.0％）が「テレビ」と回答しました。続く「SNS」は5割強（53.8％）で、「テレビ」との併用や情報のリアルタイム性を求めていることが見受けられます。「SNS」の拡大に伴い、一次情報の確認をはじめ、一人ひとりが情報を冷静に判断する力の向上、環境の整備が重要な課題といえます。 偽・誤情報に対するLINEヤフーの主な取り組み LINEヤフーでは、運営するさまざまなサービスを通じて、信頼できる情報の提供や情報リテラシー向上に関する活動を実施しており、情報空間の健全性確保に取り組んでいます。以下に、主な取り組みを紹介します。 ● 災害時の信頼できる情報の提供 大規模災害発生時には、「Yahoo! JAPAN」トップページや「Yahoo!ニュース」などで公的機関による情報を優先的に掲載するとともに、災害に関する特設ページを設置しています。 ● サービス上での注意喚起 「LINEオープンチャット」では、災害時の誤情報や詐欺に対して、注意すべき具体的な投稿例や、信頼できる機関および投稿に関するルールなどを記載したページを公開し、注意喚起を行っています。 ● ファクトチェック機関との連携 情報の真偽を検証する非営利団体であるファクトチェック機関の活動に賛同し、資金面での支援や「Yahoo!ニュース」へのファクトチェック記事の配信などを行っています。 ● AI生成コンテンツへの対応 各サービスにおいて、LINEヤフーが生成AIを利用して作成したコンテンツに対して、生成AIによる作成であることを示すラベル表示を実施しています。 ● 情報リテラシー向上の取り組み 全国の学校で活用されている情報モラル教材「GIGAワークブック」の無償提供や、フェイクニュースとの向き合い方を学べる「ニュース健診」などを通じて、情報を見極める力の向上を支援しています。 ＜参考情報＞ 災害時の情報との向き合い方 https://news.yahoo.co.jp/pages/20240131 災害時に留意しておきたい情報のチェックリストや偽・誤情報の傾向などを、パターン別に図と組み合わせながら、分かりやすく解説しています。 LINEヤフー 情報空間の健全性確保のための取り組み https://www.lycorp.co.jp/ja/feature/saferinternet/ 偽・誤情報をはじめ誹謗中傷への対策など、LINEヤフーによる情報空間の健全性確保に資する取り組みを紹介しています。 ＜調査概要＞ 調査主体：LINEヤフー株式会社 調査