新しいデータ経営の在り方を生み出すDXサービスを提供する株式会社ログラス（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員CEO：布川 友也、以下「当社」）は、クラウド人員計画システム「Loglass 人員計画」のシミュレーション機能をアップデートしたことをお知らせします。 今回のアップデートでは、企業の人員計画における計画・分析・影響試算を1つのワークスペースに集約。人員増減と人件費のPLへの影響がリアルタイムでシミュレーションできるようになり、経営企画・人事・事業部門が同じ画面・同じ数字を前提に人員計画の議論ができる環境を提供します。 ■ 機能アップデートの背景～人材戦略と経営戦略の「連動」が問われる時代へ～ 2023年の人的資本開示の義務化以降、企業には非財務情報の可視化が求められてきました。さらに、2026年2月に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、2026年3月期以降の有価証券報告書から、さらなる開示拡充の適用が開始されています※。また昨今、生成AIの進展や人口減少に伴いスキル需要や業務プロセスが大きく変化する中、あるべき人材ポートフォリオを問い直すことが急務とされています。これらが促しているのは、開示対応の整備にとどまらず、経営戦略と人材戦略の連動を日々の計画業務の中で実現することです。 しかし多くの企業では、採用・退職・異動の動きと人件費への影響を結びつけて説明する手段が整っておらず、経営会議での報告が定性的な説明にとどまるケースが少なくありません。また人事・経営企画の部門間で数字の定義が噛み合わず、「人員計画の策定背景」を経営戦略と人材戦略の両面から根拠を持って示せる状態を実現できていない企業も多くあります。 当社は、クラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」を通じて経営データの高度な管理と意思決定を支援してきた経験から、人員計画を「経営戦略と人材戦略を連動させ、その妥当性の説明責任を果たす領域」と定義しています。今回のアップデートではこの考えに基づき、経営企画・人事・事業部門が採用と人件費の判断根拠を同じ画面で共有できる環境を提供します。 ※参考 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（2026年2月20日公布・施行）および内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針」の改訂により、2026年3月期から主に「企業戦略と関連付けた人材戦略」「従業員給与等の決定方針」「平均年間給与の前年度比増減率」の項目等が有価証券報告書の開示対象に追加。 ■ アップデートの詳細 人員計画策定のワークスペースを刷新し、より高度かつ精緻なシミュレーションを可能にする以下の操作・業務に対応しました。 ①採用枠・退職見込み・異動による人員増減と人件費増減の連動により、リアルタイムでのシミュレーションが可能に 採用枠・退職見込み・異動を計画に反映すると、等級別の想定単価をもとに人件費への影響が算出されます。人員と人件費の増減が連動した状態を保てるため、複数パターンの計画を試しながら採用シナリオ別の数値インパクトを整理できます。 ②人件費予算の組み立てからPLへの影響、人員構成のシミュレーションをLoglass上で完結 人件費予算の組み立てから、PL（損益計算書）への影響・ヘッドカウントの見通し・人員/等級構成の変化までをLoglass上でシームレスに確認できます。 ③機密性の高い人事データの閲覧を制御できる権限設計 給与などの機密性の高いデータを、部門長等が必要な範囲で参照できる項目レベルでの閲覧制御を実現しました。事業部門が採用見込み等を直接入力し、人事・経営企画と同じシミュレーション環境を共有できます。 ■ 今後の展望 AIの活用が組織設計の前提となる時代においても、「なぜこの人員か」を財務数字と連動して説明できる基盤の重要性は変わりません。当社は、今回のシミュレーション機能アップデートを起点に、人員計画領域における実績管理・予実分析・経営管理連携など各機能の高度化を継続的に進めてまいります。 人件費の集計・管理にとどまらず、経営の意思決定を支えるプランニング基盤へ。当社は、人事が採用・組織の判断を根拠のある数字で経営に示せる環境づくりを、引き続き推進してまいります。 ■ 「Loglass 人員計画」について 当社が提供する「Loglass 人員計画」は、企業内に散在する人員情報や人件費データ（予算・見込・実績）の収集・統合・一元管理までを効率化し、高度な人員計画と人件費の予実分析を可能にするクラウドシステムです。従業員一人ひとりを紐づけた「バイネーム管理」に対応し 、煩雑な人件費の自動集計・配賦にくわえ、採用・退職、異動のシミュレーションといったヘッドカウントの増減の計画立案、予算策