LINE WORKSと神戸親和大学、地域共創および教育DX推進に関する包括連携協定を締結

Q: この協定の主な目的は何ですか？

地域活性化と教育分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が主な目的です。

Q: どのようなツールが導入されますか？

ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」とAI議事録「LINE WORKS AiNote」が導入されます。

Q: いつから授業に導入されますか？

2026年4月より、神戸親和大学の必修授業「地域共創科目」で導入されます。

LINE WORKS株式会社と神戸親和大学は本日、地域活性化および教育分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的として、「地域共創および教育DX推進に関する包括的な連携協定」を締結しました。 本協定に基づき、2026年4月より神戸親和大学の必修授業「地域共創科目」において、約600人・約40プロジェクトを対象に、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」およびAI議事録「LINE WORKS AiNote」を活用した教育DXの取り組みを開始します。 大学における地域連携型授業での本格的な導入は、国内でも先進的な取り組みです。 両者は本協定により、知見・技術・ネットワークを掛け合わせ、地域課題の解決、次世代のデジタル人材育成、教育DXの推進を通じた、地域共創のさらなる発展を目指します。 なお、LINE WORKS株式会社が大学と地域共創・教育DXの推進を目的とした包括連携協定を締結するのは、初の取り組みです。 2026年4月からの具体的な取り組み 両者は神戸親和大学の「地域共創科目」において、以下の施策を段階的に実施します。 ■ コミュニケーション基盤の統一 授業・プロジェクト運営における連絡手段を「LINE WORKS」に集約し、学生・教員・地域関係者間の情報共有を一元化します。これにより、プロジェクト進行の透明性向上と意思決定の迅速化を図ります。 ■ AI議事録の活用による活動の可視化 ミーティングやフィールドワークの内容を「LINE WORKS AiNote」により自動記録・要約し、活動履歴として蓄積します。これにより、プロジェクトのナレッジ共有や振り返りの質を向上させます。 ■ プロジェクト単位でのデータ蓄積・分析 各プロジェクトのコミュニケーションログや成果物をデータとして蓄積し、教育効果やプロジェクト運営の改善に活用します。将来的には、AIを活用した学習支援や評価モデルの構築も検討します。 ■ 地域・企業とのリアルタイム連携強化 地域団体や企業とのやり取りを「LINE WORKS」上で行うことで、学外関係者との連携を円滑化し、実社会に近い環境での協働学習を実現します。 ■ 教員・学生向けDX研修の実施 授業開始時に、教職員やメンター、学生などを対象としたツール活用研修を実施し、円滑な導入と定着を支援します。 締結の背景 近年、教育現場におけるデジタル活用の重要性が高まる一方で、大学・自治体・企業・地域団体など多様な主体が関わる実践型教育では、コミュニケーションや情報共有のあり方が重要な論点となっています。 特に、実践型教育プログラムにおいては、学内外の関係者が多岐にわたることから、コミュニケーション手段が複数のツールに分散し、情報共有や活動記録の整理・蓄積のあり方について継続的な検討が求められるケースもあります。 神戸親和大学の「地域共創科目」は、大学が自治体・企業・地域団体などと連携し、学生が地域課題の解決に取り組む、実践型教育プログラムです。約480名の学生が必修授業として約40のプロジェクトに分かれて活動する中で、学内連絡や学生間のやり取り、地域・企業との連携など、複数のコミュニケーションが並行して行われています。 こうした環境において、より一貫したコミュニケーション基盤の整備や、教育活動の可視化・蓄積のあり方が重要なテーマの一つに浮上してきました。 期待される効果 本協定を通じて、教育・社会・事業の各側面で以下のような効果が期待されます。 ■ 社会面 地域課題解決の促進や、大学と地域が一体となった共創モデルの深化、さらには地域におけるデジタル活用の裾野拡大が期待されます。 ■ 教育面 プロジェクト活動の可視化とデータ蓄積を通じて、学生の実践的なデジタルスキル向上や、AIを活用した新たな学習モデルの構築につながります。 ■ 事業面 本取り組みを教育機関や自治体、教育委員会などへ展開することで、教育DXのモデルケースとしての横展開が見込まれます。 今後について 神戸親和大学では、地域共創科目に於いて、学生・メンター・教職員が地域コミュニティの在り方を模索しながら、「LINE WORKS」が持つ機能を活用していきます。 またLINE WORKS株式会社では、神戸親和大学での実証を起点として、他教育機関への展開や教育関連イベント・セミナーでの事例発信を進めていきます。 そして自治体や教育委員会との連携、教育機関における実証実験（PoC）なども視野に入れ、教育分野におけるDXおよび地域共創の標準モデルの確立を目指します。 コメント 神戸親和大学 学長 松田 恵示 この度、LINE WORKS様と連携を深めて、新しい取り組みを進められることに心より感謝申し上げます。 本学では、大学がプ

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