事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、5年以内に住宅を購入し、住宅ローンを利用する予定の881名（以降「購入検討者」）に『住宅ローンに関する定期意識調査』を実施しました。 日銀は2025年12月に続いて、2026年6月の金融政策決定会合で利上げに踏み切り、政策金利を1.0%に引き上げると決めました。今回の調査では、定期の設問に加え、利上げ発表による住宅購入意欲の変化や、金利上昇の壁についても聞いています。LIFULL HOME'S総研 副所長/チーフアナリストの中山登志朗による解説と共に発表します。 調査結果サマリー 利上げ発表で57.4%の住宅購入意欲が「やや購入に慎重」へシフトするも、実需の動きは依然堅調 金利が〜1.0%上昇したら約6割が住宅購入に慎重になる「金利上昇1.0%の壁」 利上げ局面でも住宅ローンで「変動金利」を選択する人が56.0%で過半数 利上げが確実になったことで「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」割合が前回から7.6%の大幅減少 住宅ローンを払いきれるか「不安を抱いている」方は95.1% 利上げ発表で57.4%が「購入にやや慎重」へシフトするも、購入断念する方は少数 日銀の利上げ発表による住宅購入意欲への影響を調査したところ、「購入にやや慎重になった（57.4%）」が半数以上となりました。また、「購入を当面見送ることにした（6.5%）」と回答した人もおり、金利上昇が購入検討者の心理に一定の警戒感を与えていることが分かります。 しかし一方で、「購入意欲は変わらない（36.2%）」と回答する方も一定数おり、金利上昇は購入検討者にとってブレーキ要因になっているものの、購入を断念するまでには至っていないようです。 約6割の購入検討者が慎重になる「金利上昇1.0%の壁」 住宅ローンの金利が、現在の水準からどの程度上昇すると購入に慎重になるか聞いた質問では、「〜1.0%上昇したら（47.1%）」が最多となり、約半数を占めました。また、「〜0.5%上昇したら（11.8%）」を合わせると、1.0%までの金利上昇で58.9%が慎重姿勢に転じています。多くの購入検討者にとって、「金利上昇1.0%」が心理的防衛ラインと言えそうです。 利上げ局面でも「変動金利」が56.0%で過半数、低金利を優先 住宅ローンの金利選択についての質問では、「変動金利（56.0%）」が最多となりました。利上げ発表後も、依然として低金利を優先したい人が過半数を占めています。住宅ローンを決める際に魅力に感じるポイントでも「金利の低さ（45.4%）」がトップとなっています。 利上げが確実になったことで「金利が上がる前に買いたい」駆け込み意識は減少 住宅購入の考えについての質問では、「住宅ローン控除（減税率）が変わらないうちに買いたい（39.6%）」が最多となりました。また、利上げが確実になったことで、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」の割合が前回調査の42.7%から35.1%となり、-7.6%と大きく減少しています。 住宅ローンを払いきれるか「不安を抱いている」方は95.1% 住宅ローンを払い切れるかという不安についての質問では、「大いに不安がある（59.3%）」と「やや不安がある（35.8%）」を合わせ、購入検討者の95.1%が不安を抱えていることが分かりました。 ただ、過去調査からの推移を見ると、26年6月の利上げ発表によって突発的に不安が跳ね上がったものではなく、物価高や金利の先高観を背景に、購入検討者の返済不安はすでに限界近くまで高まっている状況と言えそうです。 解説：LIFULL HOME'S総研 中山登志朗 日銀の利上げでも購入見送りは6.5％に留まる、ただし金利が1％上昇すると慎重な姿勢も 今回実施した「住宅ローン意識調査」は、6月16日に日銀が政策金利を0.75％程度から1.00％程度に引き上げた直後の調査となりました。6月に利上げが実施されても、「購入意欲に変化なし」が36.2％と約1/3に達しており、需要の強さをうかがわせます。 一方で、「やや慎重になる」はそれを上回る57.4％と過半を超えており、やはり住宅ローンの金利上昇局面は、購入予定者にとって住宅価格が上昇し続ける中でのダブルパンチとなることから、より厳しさを増すとの捉え方が大勢を占めています。ただし、「購入見送り」は6.5％に留まるため、実需の動きは依然堅調と見ることもできます。 また、金利上昇局面が想定されるなかで、どれくらい金利が上がると購入検討に影響するか聞いたところ、現行の金利から1.0％上昇が47.1％