相続の悩み、工務店に持ち込まれる時代に――相続セミナーが2カ月連続で満席、約6割がその場で個別面談を希望
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静岡県浜松市の工務店LIFEFUNDが開催した相続セミナーが2ヶ月連続で満席に。参加者の6割が個別相談に進むなど高い関心を集めた。相続登記義務化を背景に、適切な相談先を探す潜在顧客に対し、工務店が新たな窓口となる可能性を示した。
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よくある質問
- Q: LIFEFUNDが2026年3月に開催した相続セミナーでは、どのくらいの割合の参加者が個別相談に進みましたか？
- A: 参加者15名のうち9名にあたる、全体の60%の参加者がセミナー終了後に個別相談へと進みました。
- Q: 相続した土地の取得費が不明な場合、売却したときに税制上どのような影響がありますか？
- A: 売却額の5%しか経費として認められず、残りの95%が課税対象となるため、多額の譲渡所得税が発生する可能性があります。
- Q: 不動産の名義人が認知症になり判断能力を失うと、その不動産はどうなりますか？
- A: 実家の売買、賃貸、およびリフォームなどの各種契約行為がすべて不可能になり、資産を動かせない状態になります。
- Q: 司法統計によると、遺産分割をめぐる調停や審判は遺産額がいくら以下の争いが多いですか？
- A: 最高裁判所の令和5年司法統計によると、調停や審判のうち77.6%が遺産5,000万円以下の争いとなっています。
- Q: 税理士や司法書士と比べて、不動産事業を持つ建築会社が相続コンサルティングに取り組む強みは何ですか？
- A: 税理士や司法書士では対応が難しい、相続不動産の建替えやリフォーム、賃貸活用、売却といった出口設計をワンストップで行える点です。