株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）は、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）の利用者を対象とした法務業務におけるAI・AIエージェント活用に関する実態調査を実施しました。調査からは、法務業務におけるAI活用への前向きな評価が多い一方で、自律的に活用する際には出力の正確性や信頼性、実務への適合性が重視されていることがうかがえます。 ■調査サマリー ・法務業務におけるAI・AIエージェント活用について、85.3%が前向きに評価 ・AIエージェントに業務を任せる範囲については、「下書き・提案まで」「重要なポイントのみ確認」がそれぞれ約4割 ・AIエージェントを自律的に活用する際に重視される点として、「出力内容の正確性・信頼性」（66.8%）、「自社の基準や実務への適合性」（51.8%）が上位 ・現在の法務業務上の課題は「属人化」「ナレッジ活用不足」「リスク判断への不安」が上位 【調査概要】 ・調査対象：LegalOn利用ユーザー／880名 ・調査期間：2026年5月21日～6月14日 ・調査方法：インターネット調査 ■背景：法務AIは、「導入するか」から「どう実務に組み込むか 」へ 生成AIやAIエージェントの活用は、契約書レビュー、ドラフト作成、法務相談対応、リサーチなど、専門性の高い法務業務にも広がりつつあります。LegalOn Technologiesが2026年3月に発表した法務業務におけるAIエージェント活用の実態調査では、法務業務関与者におけるAIエージェントの認知は85%に達し、利用経験も40.2%となりました。一方で、未導入の理由としては「正確性への不安」が54.5%、「セキュリティ面への不安」が36.8%と上位に挙がり、法務領域におけるAI活用の普及には、信頼性と安全性が重要な課題であることが示されました。 AIエージェントへの関心や利用が広がるなか、法務領域におけるAI活用は、もはや「使うかどうか」だけでなく、「どのように信頼し、実務に組み込むか」が問われる段階に入りつつあります。法務業務では、契約リスクの見落としや不正確な判断が、事業上のリスクにつながる可能性があります。そのため、AIを単なる効率化ツールとして利用するだけでなく、出力の正確性や判断根拠、自社の基準・実務への適合性を備えた形で活用できるかが重要な論点となっています。 今回の調査では、実際に「LegalOn」を利用するユーザーを対象に、法務業務におけるAI・AIエージェント活用への意識、AIに期待する役割、不安に感じる点、現在の法務業務上の課題を聞きました。 1. 法務業務へのAI活用、85.3%が前向きに評価 法務業務にAIやAIエージェントを活用することについて聞いたところ、「業務において非常に有効であり、積極的に活用すべきだと思う」が46.5%、「有効であり、今後さらに活用が広がると思う」が38.8%となり、合計85.3%が前向きな評価を示しました。一方で、「現時点では有効性に懸念がある」は1.9%にとどまりました。法務領域においても、AI活用への期待は高く、実務における活用拡大が前向きに受け止められていることがわかります。 2. AIに期待されるのは、下書き・提案と重要ポイントの確認を前提にした実務支援 AIエージェントに業務を任せる場合、どの程度まで自律的に実行してほしいかを聞いたところ、「下書き・提案まで行い、最終判断は自分で行いたい」が42.6%、「基本は自動で進め、重要なポイントのみ確認したい」が42.0%となりました。この結果から、法務担当者等はAI活用に前向きでありながらも、AIに判断を委ねきるのではなく、下書き・提案や重要ポイントの確認を通じて、人の確認や判断を支える役割を期待していることがうかがえます。 法務領域では、契約条件や取引背景、事業上のリスク許容度などを踏まえた判断が求められます。AI活用においても、単に業務を自動化するのではなく、担当者がより適切に判断できるよう支援することが重要です。 3. AIに任せたい業務は「契約書の作成・レビュー」が中心 AIエージェントに任せたい・担わせたい業務について自由記述の回答を当社にて業務タスク単位で分類したところ 、「契約書の作成・ドラフト」が29.5%、「契約書のレビュー・チェック」が23.4%、「法務相談・問い合わせ対応」が14.1%となりました。続いて、「リサーチ・調査（法令・判例）」が12.1%、「リスク