日本企業の海外進出を「知識・人脈・きっかけ」の3つの軸で支援する、一般社団法人国際ビジネス連結機構(所在地：東京都港区、代表理事：松浦啓介)は、就業者数1,160万人(2024年時点)を擁する台湾において、企業が従業員へ付与する福利厚生ポイントや電子クーポン等が活用される「福利厚生市場」への参入ルートを確立いたしました。この仕組みにより、日本の商品が台湾企業の従業員へ直接届くようになります。 ■ 台湾の「福利厚生市場」とは 台湾では、従業員50名以上の企業に対して福利厚生委員会の設置と福利金の拠出が法律で義務付けられています。多くの企業では、福利金を原資として福利厚生ポイントや電子クーポンが従業員へ付与されています。就業者数1,160万人(2024年時点)を擁する台湾において、この制度は年間を通じて安定した購買需要が生まれています。購買者は身元が確かな会社員層であり、福利厚生ポイントを使い切ることへの動機が高いため、継続的な需要が期待できます。また、一般公開されないクローズド環境での販売となるため、価格競争(値崩れ)に影響を受けにくい販路なのも日本ブランドにとって大きな利点です。 ■ 参入の背景と当機構の役割 日本国内の市場縮小が進む中、海外への販路開拓は多くの企業にとって重要な選択肢です。しかし台湾市場への参入には、現地法人の設立や一定以上の資本金といった条件が障壁となっていました。当機構はこのハードルを解消するため、台湾福利厚生市場への独自ルートを確立しました。 フェーズ1として台湾最大級の福利厚生プラットフォーム「PayEasy(導入企業1,200社以上・対象従業員75万人以上／2025年時点)」を経由する形で、会員企業がスピーディーに台湾市場へ参入できる体制を整えました。 フェーズ2では、プラットフォームを介さず台湾福利厚生市場と直接連携できる仕組みの構築を目指します。 ■ 「PayEasy」について 「PayEasy(正式名称：康迅數位整合股份有限公司)」は、台湾の大手・上場企業や政府機関など1,200社以上(2025年時点)が導入している台湾最大級の会員制福利厚生プラットフォームです。対象となる会員数は約75万人(2025年時点)にのぼり、大手百貨店「新光三越」グループが筆頭株主を務めています。各企業の従業員に支給された福利厚生ポイントの主要な消費先として機能しており、常時36万アイテム以上を取り扱う巨大な経済圏を形成しています。一般公開されていない完全クローズドなサイトのため、無用な価格競争に巻き込まれることなく、「福利厚生ポイントの利用ニーズ、購買力の高い台湾の会社員層」へダイレクトにアプローチできる点が最大の強みです。当機構はフェーズ1においてこのPayEasyをハブとして活用し、会員である日本企業の商品を台湾市場へ届けます。 ■ 当機構を通じた台湾福利厚生市場参入の3大メリット 1. 就業者1,160万人の国・台湾の「会社員層」へ直接届く 台湾トップ企業の従業員へ、日本企業の商品をダイレクトに届けることができます。 一般消費者向け広告では届きにくい会社員層への効率的な販路開拓が可能です。 2. 現地法人不要・リスク最小で台湾市場へ参入できる 通常必要となる現地法人の設立や資本金要件に関わらず、当機構のルートを活用することで、スピーディーに台湾の福利厚生市場へ参入できます。海外展開の「最初の一歩」として、最もリスクを抑えた形で挑戦できます。 3. ブランド価値を守る「クローズド環境」での販売 ログインした会員しか価格を閲覧できないため、一般市場での価格競争(値崩れ)に巻き込まれることなく、日本ブランドの価値を守りながら限定プロモーションを展開できます。 ■ 今後の展望と会員・サプライヤー募集について 当機構では、本販路の確立に伴い、台湾の福利厚生市場へ商品を届けたい国内サプライヤー企業(コスメ、食品、生活雑貨、アパレル等)の選定を進めてまいります。今後は台湾福利厚生市場との直接連携を実現し、さらに多くの日本企業の商品が台湾企業の従業員へ届く仕組みを構築していきます。 ■一般社団法人国際ビジネス連結機構について 当機構は、日本企業の海外進出を「知識・人脈・きっかけ」の3つの軸で支援する組織です。情報提供に留まらず、ライブコマースや現地体験型販売、海外企業とのマッチング、セミナー・交流会などを通じ、企業が海外展開を実際に体験しながら挑戦できる場を提供しています。 【提供サービス（一部）】 RENKETSU LIVE（海外向けライブコマース支援） RENKETSU STORE（越境EC販売支援） 海外企業との交流会や提携 海外展開に関するセミナーや体験型ツアー 【法人概要】 名称：一般社団法人国際ビジネス連結機構