キリンホールディングス株式会社（社長COO 南方健志）は、2026年6月30日（火）に「環境報告書2026」を公開しました。 【本年の主な開示概要】 ■ 気候と自然関連情報を統合したシナリオ分析、リスク・機会評価を実施 2017年のTCFD※1最終提言公表直後からシナリオ分析に着手し、将来の環境変化を踏まえた経営判断に活用してきました。本報告書では、最新の国際的な知見をもとに気候関連シナリオを刷新するとともに、新たに自然関連シナリオを策定しました。さらに両者を統合することで、関連する環境課題を統合的に捉え、キリングループの事業に関わるリスク・機会や財務インパクトの分析に活用しています。（環境報告書17～20ページ） ※1 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略 ■FLAG目標新設と森林破壊防止対応の明確化 キリングループは、2026年3月にSBTネットゼロ※2認定を再取得するとともに、森林・土地利用・農業に由来する排出削減を対象とするFLAG目標※3を新設しました。新設したFLAG目標では、GHG※4排出量を2030年に2019年比33％削減することを目指しています※5。また、今回の環境報告書では、コーヒー・パーム油・紙を高リスク品目として把握し、森林破壊防止に向けた管理システムの構築と実践を強化していきます。（環境報告書29ページ） ※2 パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また 1.5℃以下を目指すもの）が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標として、2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立された国際的なイニシアチブであるSBTiにより認定されたもので、GHG排出量の削減に努め、除去困難な残りの排出量は大気からの吸収量と相殺することで「実質ゼロ」＝「ネットゼロ」とする計画 ※3 FLAGはForest, Land and Agriculture（森林・土地利用・農業）の略称。科学的根拠に基づいたGHG削減目標の設定を認定するSBTiによって求められる農業・林業・その他土地利用からのGHG排出削減目標 ※4 温室効果ガス ※5 SBTネットゼロ認定再取得およびFLAG目標新設により、Scope3移行計画の実行を加速 | 2026年 | KIRIN - キリンホールディングス株式会社 ■SBTs for Nature※6の方法論に基づく水・土地利用リスク評価と、TNFD※7関連ガイダンス開発への貢献 調達から直轄製造拠点における水と土地利用に関するリスク評価・優先順位付けを、SBTs for Natureの技術ガイダンスが推奨する方法論に基づいて実施しました。（環境報告書21ページ） また、生物資源についてはTNFDのLEAPアプローチ※8に沿って依存・影響、リスクと機会を評価し、これまでの紅茶葉の分析に加え、9つの優先農産物を対象に調達（生産）地域の課題を深掘りしました。（環境報告書23~25ページ） さらに、Nature Positive Initiative※9の「自然の状態」指標のパイロットテストに参画しました。それに加えて、New Belgium BrewingのFort Collins BreweryではTNFDの自然移行計画のパイロットプログラムに参加しました。上記の参画を通じて自然関連開示と実践の高度化に取り組んでいます※10。（環境報告書26ページ） ※6 気候変動に関する科学的な目標設定であるSBTiに対して、自然資本の持続的な利用に向けて科学的な目標設定に向けた動き ※7 Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。自然資本に関するリスクと機会について企業が報告し行動するための、リスク管理に向けた情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース ※8 TNFDが推奨している企業の自然関連リスクと機会を評価するためのアプローチ ※9 世界最大規模の自然保護団体、研究機関、企業、金融連合27団体が集まり発足した団体。「ネイチャー・ポジティブ」という言葉の定義、整合性、使用に関する調整を推進し、成果をもたらすためのより広範で長期的な取り組みを支援することを目的としている ※10 TNFD自然移行計画パイロットプログラムに参加 New Belgium Brewingにおける水リスクの高い醸造所で自然移行計画を立案 | 2025年 | KIRIN - キリンホールディングス株式会社 キリングループは、自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っています。生物資源・水資源・