地域の飲食店を子ども食堂として活用するサービス「こどもごちめし」を運営する、NPO法人Kids Future Passport（読み：キッズ・フューチャー・パスポート／代表理事：中本真理子／所在地：福岡県福岡市博多区、以下「KFP」）は、こどもごちめし会員を対象に実施した「長期休暇期間中の食事に関するアンケート」の結果を発表いたします。 ◾️調査背景 こどもごちめしは、子どもたちへの食事支援を年間を通じて続けてきました。特に昨年は、学校給食がない長期休暇期間中には、家庭の様々な事情から食事に困る子どもが増えることを想定し、長期休暇の食支援プロジェクトを行ってまいりました。今回、日常生活では見えにくいその実態を明らかにするため、こどもごちめし会員を対象にアンケート調査を実施しました。 ◾️調査結果 長期休暇期間中、家計の負担が増加したと回答した家庭は一般世帯79.5%・要支援世帯78.6%にのぼり、給食がない期間が家計を直撃していることがわかりました。その影響は食卓にも直結しており、魚介類・野菜・肉類など成長期に必要な食材の購入が困難になるだけでなく、要支援世帯の半数以上・一般世帯でも約4割が「1日2食以下」の日を経験しています。食事回数の減少は子どもだけにとどまらず、子どもの食事を優先するために保護者自身の食事を削っている世帯が、要支援世帯82.2%、一般世帯69.9%に達しました。さらに、子どもが「お腹がすいた」と訴える頻度の増加（要支援50.9%・一般37.4%）や、精神的に不安定になる様子（要支援40.2%・一般28.3%）も見受けられ、十分な食事が取れていないことが、子どもの心身にまで影響を及ぼしていることが明らかになりました。 ◾️保護者の声（自由記述より抜粋） ※回答者の表現をそのまま掲載しています。 ひとり親家庭で常にカツカツですが、長期休みは特に家計は厳しい。長期休みだからと何処にも連れて行けるお金も無く、長期休みの宿題の絵日記に書ける事もなく胸が痛い。 長期休暇中は預け先もないため仕事もできず収入が減るが，食費，雑費が増えるため不安。 ◾️今回の調査で見えた課題 今回の調査により、学校給食のない長期休暇期間中に子どもの食事回数が減少し、その影響が空腹にとどまらず、精神的な不安定さにまで及んでいることが明らかになりました。子どもの「食」の問題は、単なる家計の問題ではなく、成長や健康に直結する重要な社会問題です。また、保護者自身も食事を削らざるを得ない実態は、支援が必要なのは子どもだけではないことを物語っています。私たちは、学校給食のない期間、地域の飲食店を活用した「こどもごちめし」のような仕組みが、子どもたちの食を支える社会インフラとしての役割を担っていると考えます。 ◾️調査結果サマリー ⚫︎家計負担 長期休暇期間中、家計の負担が増加したと回答した家庭は一般世帯79.5%・要支援世帯78.6%にのぼりました。学校給食がない期間が家計を直撃している実態が明らかになりました。 ⚫︎子どもの食事量 「1日2食以下」の日があったと答えた家庭は要支援世帯64.3%・一般世帯38.2%。要支援世帯では半数以上にのぼり、一般世帯でも約4割が経験していることから、困窮家庭だけでなく広く子育て家庭全体の問題であることがわかりました。 ⚫︎保護者自身の食事削減 子どもの食事を優先するために、保護者自身が食事を削っている家庭は、要支援世帯で82.2%・一般世帯で69.9%に上りました。食の問題は子どもだけでなく、家族全体の生活にまで及んでいる状況が明らかになりました。 ⚫︎普段より食べる量が減った食品 普段より食べる量が減った食品としては、魚介類が要支援世帯で73.2%・一般世帯で62.4%と最多となり、次いで野菜・果物、肉類と続きました。特に要支援世帯では特定の食材にとどまらず食卓全体に影響が及んでおり、成長期に必要な栄養素が網羅的に不足している実態が明らかになりました。 ⚫︎子どもの様子で気になること 「お腹がすいた」という訴えに加え、「精神的に不安定になった」（要支援40.2%／一般28.3%）、「体重が減った」（要支援19.6%／一般7.0%）など、子どもの心身への影響は要支援世帯で一般世帯の2〜3倍に達し、半数以上の家庭で表面化しています。 ■ 調査概要 調査期間：2026年6月2日（火）〜6月7日（日） 調査方法：WEBアンケート方式 対象者：こどもごちめしに登録している会員 有効回答数：958名 ◾️こどもごちめしとは 「こどもごちめし」は、地域の飲食店を「子ども食堂」として機能させることで、困窮する子どもたちに食事を届ける仕組みです。スタート以来、持続可能な支援の形を目指し、ITやデジタルチケットを活用して「子ども