地域の飲食店を子ども食堂として活用するサービス「こどもごちめし」を運営する、NPO法人Kids Future Passport（読み：キッズ・フューチャー・パスポート／代表理事：中本真理子／所在地：福岡県福岡市博多区、以下「KFP」）は、こどもごちめし会員を対象に実施した「子ども食堂の認知度に関するアンケート」の結果を発表いたします。 ◾️調査背景 全国の子ども食堂数は過去最多の1万2,601か所※にのぼり、地域における食支援の拠点として広く知られるようになりました。こうした状況を踏まえ、KFPでは昨年に引き続き、こどもごちめし会員を対象に子ども食堂の認知・利用実態を調査しました。2年連続の調査により、変化した点・変わらない課題の両面から、食支援の現状を明らかにします。 ※認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ こども食堂 全国箇所数調査より ◾️調査結果 子ども食堂の認知度は99.7%と、昨年（99.9%）からほぼ変化はなく、2年連続でほぼ全員が認知している結果となりました。一方、子ども食堂を「利用したい」と答えた家庭は85.3%にのぼるにもかかわらず、実際に「利用していない」家庭は一般76.6%・要支援65.2%と昨年より増加。「利用したい」と答えた家庭のうち、実際に利用できているのは一般26.5%・要支援43.0%（全体28.3%）にとどまり、71.7%が使えていない実態が明らかになりました。利用していない理由として「距離がある」「自分が使っていいのか線引きがわからない」といった声に加え、利用したい時間帯の1位が夕食（17時以降）であることも明らかになり、開催時間帯とのズレが利用を妨げる一因となっていることがわかりました。 ◾️今回の調査で見えた課題 2年連続の調査を通じて、「使いたいのに使えない」状況が依然解消されていないことが明らかになりました。利用できない理由として「距離がある」「開催時間が合わない」といった物理的な課題に加え、「親もいっていいのかわからない」という声が寄せられており、子ども食堂の名称は広く知られても、「どんな場所なのか・誰が利用できるのか」といった情報が十分に届いていない実態が浮き彫りになりました。 子ども食堂は地域のつながりや交流の場として重要な存在です。一方で、既存の仕組みだけでは行き届かない家庭に対して、時間・場所・プライバシーといった課題を補完する「こどもごちめし」のような支援の選択肢を広げることが、より多くの子どもたちへ食支援を届けるために求められています。 ■ 調査結果サマリー ⚫︎子ども食堂の認知度 子ども食堂の認知度は99.7%と、昨年（99.9%）から大きな変化はなく、2年連続でほぼ利用者全員が認知している。 ⚫︎子ども食堂の利用意向 子ども食堂を利用したいと答えた家庭は85.3%。「全くそう思わない」と答えた家庭はわずか3.9%にとどまり、利用意向は非常に高い水準にある。一方、実際に利用できていない家庭が昨年より増加しており、意向と実態のギャップが続いている。 ⚫︎利用意向の選択理由（一部抜粋） 利用意向の高低を問わず、食費・栄養面の実利と子どもの交流機会が主な利用動機。一方、一般世帯では「自分が利用するに値する家庭かどうか判断しかねるため」という利用資格への迷いが、要支援世帯では「周囲の目」や情報アクセスの不足が、利用を遠ざける障壁として見られた。 ⚫︎子ども食堂の利用経験 「利用していない」家庭は75.3%（一般76.6%・要支援65.2%）と昨年より7.6%増加。「利用したい」と答えた家庭に絞っても、現在実際に利用しているのは一般26.5%・要支援43.0%（全体28.3%）にとどまり、75.3％が物理的・心理的な理由で利用できていない実態が明らかになった。 ⚫︎子ども食堂を利用したい時間帯 利用したい時間帯は、平日・休日ともに夕食（17時以降）のニーズが最も高く、特に平日は一般61.3%・要支援69.6%と突出。休日においても、要支援世帯の夕食ニーズは63.4%と一般46.0%を大きく上回っており、要支援世帯ほど夕食時間帯への需要が高いことがわかる。子ども食堂の多くは昼の開催が中心とされていることが多く、ニーズと開催時間のズレが浮き彫りになった。 ⚫︎子ども食堂の認知経路 認知経路1位はテレビ（一般世帯27.8%・要支援世帯20.7%）。要支援世帯では行政・自治体からの案内18.9%や地域のイベント・掲示板18.0%が一般世帯を上回り、支援を必要とする家庭ほど地域・行政経由で情報を得ている実態が明らかになった。 ■ 調査概要 調査期間：2026年6月2日（火）〜6月7日（日） 調査方法：WEBアンケート方式 対象者：こどもごちめしに登録している会員 有効回答