企業版ふるさと納税を通じて岐阜県大垣市官民連携事業を支援

AI サマリー（NQ 加工済み）

大東建託は3月30日、岐阜県大垣市が推進する「ミナモ会と連携した魅力あるまちづくり事業」に対し、企業版ふるさと納税制度を通じて1,000万円を寄付した。同社は2月に全国35都道府県・59自治体への寄付方針を発表しており、今回の寄付はその一環である。大垣市の民間団体「ミナモ会」は、起業家支援やデジタル人材育成プログラムを展開している。大東建託は、次世代の人材育成および地方創生を支援する目的で本寄付を実施した。