株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース：3904）は、2026年6月30日開催の取締役会において、株式会社ブレインサービス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：前田俊秀）との経営統合を目的として全株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします。 株式会社ブレインサービスは、インバウンド・観光領域の企画 制作・イベント運営を得意とする株式会社ブレイン、1938年創業の語学出版社・株式会社三修社をはじめとするグループ会社を傘下に持つ持株会社です。グループ総勢200名以上、国内外あわせて7社からなる事業体であり、JNTO（日本政府観光局）・観光庁・内閣官房など公共性の高い大型案件を30年にわたって手がけてきた実績を持ちます。 今後は、面白法人グループのAI・デジタル開発力とクリエイティブ力、ブレインの公共領域での企画・運営実績、三修社の語学出版・日本語教育コンテンツ資産を組み合わせることで、公共・文化領域におけるインバウンドDXと語学コンテンツのAI活用という2つの事業を拡大し、面白法人グループのさらなる成長を目指してまいります。 経営統合（子会社化）の背景 1. M&Aによる面白法人グループの成長戦略 当社が2024年3月に適時開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の通り、中期的な成長戦略として、M&Aによるグループ編成の強化、「仲間を増やす」ことを掲げています。現在、連結20社ある面白法人グループの売上高は、40%前後がカヤック以外のグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっています。 2. 日本を訪れる人・日本語を学ぶ人、その両方へ 訪日者数が過去最高水準で推移する一方、日本国内で生活・就労する人も増加の一途をたどっています。また、日本人が海外の言語・文化を学ぶニーズも根強く拡大しています。日本と世界をつなぐ言語・文化領域のニーズは多様化・拡大しており、ここに面白法人グループとして取り組む機会があると判断しました。ブレイングループの参画により、「人を呼ぶ」インバウンドDXと、日本人・日本語学習双方に向けた語学コンテンツのAI活用という2つの事業を立て、面白法人グループの新たな成長を本格的に推進します。 今後の狙いと取り組み 1. 株式会社ブレイン ── インバウンド・観光DXの推進 株式会社ブレインは1997年の創業以来、JNTO（日本政府観光局）・観光庁・内閣官房など、公共性の高い大型案件の制作やイベント運営を30年にわたって積み重ねてきた総合制作プロダクションです。多言語サイトの制作・運用や観光情報基盤の整備など、インバウンド・観光領域の多言語サイトの制作・運用などデジタル化に強みを持ちます。実績として、EXPO 2025大阪・関西万博イタリア館（BIE金賞受賞）の運営業務や日本政府公式英文ウェブサイト（Japan.gov）の運営など、国内外の大型案件を数多く手がけてきました。 面白法人グループへの参画により、このブレインのインバウンド領域の実績と面白法人グループの企画力・技術力・地域事業を組み合わせ、自治体・観光関連機関・民間事業者向けのインバウンドDXサービスを拡大してまいります。また、北海道に拠点を持つグループ会社・株式会社カヤックメガとの連携により、「北海道 × 東南アジア」をはじめとした地域インバウンド促進施策を北海道から全国へと展開することも視野に入れています。 2.株式会社三修社 ── 語学コンテンツ資産 × AI活用 株式会社三修社は、1938年創業の歴史を持つ語学出版社です。これまでに50言語の教材を手がけ、国内外の大学を中心とした教育機関との連携によって言語教育コンテンツを提供してきました。特に近年は、国際交流基金が開発した日本語総合教材『まるごと』の出版を担うほか、ロングセラーの漢字・文法教材、教師向け概論書など日本語教育教材を数多く刊行し、世界の日本語教育を支える重要なコンテンツを提供しています。 今後は、三修社のネットワークおよび蓄積した事業資産と面白法人グループのAI・デジタル開発力を組み合わせ、出版にとどまらない新たな事業展開を目指します。生成AIを活用した語学学習サービスの開発や、語学データを必要とする企業へのAPIライセンス提供など、三修社のコンテンツ資産を起点とした新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。 株式会社ブレインサービス 会社概要 国内3社・海外4社（ベトナム・ミャンマー・シンガポール・マレーシア）、グループ総勢200名以上からなる持株会社。株式会社ブレインおよび株式会社三修社をはじめとするグループ会社を傘下に持つ。 創業：1997年7月 代表者：代表取締役 前田俊秀 所在