中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2026年に「第6回 空き家所有者に関する全国動向調査（2026年）」を実施しました。 ◆はじめに 調査実施の前提として、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」と、「弊社へ中古住宅を売却いただいた実態」を比較分析しました。その結果、「空き家の取得方法」について相続・贈与の割合が近しく、「空き家の所在地」のエリア比率も類似していることから、弊社の事業領域と全国の空き家の実態には強い相関があると認識いたしました。加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく、2021年から「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しています。 ◆「第6回 空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図 前回（第5回）の調査では、空き家対策の第一歩は「家族との対話」であり、対話をした人はしていない人に比べて対策検討が約1.5倍進むことが明らかとなりました。一方で、「まだ先のことだから」と対話を先送りする層が依然として存在し、意識の高まりが具体的な行動に結びつかない実態が浮かび上がりました。今回は「課題意識と行動のギャップ」と「行動を阻む要因」に焦点を当て、定点調査を継続しました。 ◆調査まとめ ◆調査結果—重点ポイント— ●空き家対策の意識は高まるも、具体的な行動は依然進まず 相続登記義務化の認知（70.0%）、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空家特措法）の認知（58.0%）、家族との対話率（72.5%）はいずれも過去最高を更新。2021年の調査開始時と比べると相続登記義務化の認知は約3倍、空家特措法の認知は約1.5倍、対話率は約2.2倍と、空き家問題への意識は着実に高まっている。 ●「重要だとわかっている」のに動けない—課題意識と行動の2割ギャップ しかし「今後3年以内に取る対策が“まだわからない”」と答えた人は25.5%と、4人に1人が依然として未行動であり、意識の高まりに比べ、具体的な行動には直結していない実態が浮かび上がった。 さらに、空き家対策を重要だと考えている人は約7割以上存在しているものの、取り組みの優先度は5割まで減少し、課題意識と行動のギャップが2割ほど存在する。 空き家対策の取り組み優先度が高くない層の理由は、まだ困っていない・緊急性を感じない（39.7％）が最多で、問題の先送り化が要因と言える。 ◆具体的な行動を進めるには「3つの壁」がある では、なぜ課題意識があっても行動に踏み出せないのか。今回の調査からは、対策を阻む「3つの壁」の存在が浮かび上がった。 ◆年代の壁 年代によって空き家対策への意識・行動には大きな差がある。 ●年代別│3年以内に取る予定の空き家対策 20〜30代は売却・賃貸などの積極的な対策意向が高く、未検討層は60代以上の半数である。一方で60代以上は対策の未検討層が全年代の中で最も多い。空き家対策が「まだわからない」理由を年代別で見ると、60代以上は、今後3年以内の対策に「自分・家族が使う」という選択肢があるにも関わらず「まだわからない」を選び、まだわからない理由に「今後自分・家族が使うかも」を選択。つまり「使う」とも「手放す」とも決めきれず対策を止めていると言える。 ●年代別│優先的に取り組まない理由 さらに60代以上は「緊急性を感じない（51.1％）」と先送りする傾向が強く、60代以上の今後対策に動き出すきっかけは「管理や税金・維持費の負担」「老朽化」といったリスクや負担の実感であることが明らかとなった。 年代の壁である【対策検討が進まない60代以上の空き家所有者】への処方箋 空き家放置のリスクを実感できる情報提供によって危機感を醸成し、「家族が使うかもしれない」という不確かな見通しを、具体的な対策行動へと転換できる可能性がある。 ◆対話の壁 空き家について家族や親族と対話をすることが、空き家のリスクや対策選択肢の解像度を上げる機能を果たしていると考えられる。 ●対話の有無別│今後3年以内に取る予定の空き家対策 家族で対話をしている人は対策未検討が19.0%にとどまる一方、対話をしてない人では42.5%が未検討のまま。 ●対話の有無別│空き家対策、今後動くきっかけ 対話をしていない人が今後動くきっかけの1位は「あてはまるものはない（29.9%）」であり、動くきっかけすらイメージできていない。一方で対話をしている層は、「老朽化・リスク」「管理負担」「活用メリットを知った」と具体的なきっかけが見えている。家族で対話をするという行為が、リスクや選択肢の解像度を上げる機能を果たしていると考えられる。 ●対話