介護・障害福祉におけるお金のやり取りをなめらかにする福祉型キャッシュレスサービスを提供するKAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田 知拓、以下 KAERU）は、「tocotoco」ブランドのもと全国で障害者グループホーム等を展開するtocotoco株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 裕貴、以下 tocotoco）と業務提携を締結したことをお知らせいたします。本提携により、tocotocoが運営・支援する全国のグループホームにおいて、入居者の金銭管理のキャッシュレス化を推進し、ご本人にとっても支援者にとっても安全で、現代のニーズに即した金銭管理の仕組みづくりを進めてまいります。 ■取り組みの背景 障害者グループホームの現場では、入居者の日用品購入や外出時の費用、医療費の支払いなど、日常的に現金のやり取りが発生しています。とりわけ入居者の金銭管理は、ご本人とご家族からお預かりしている大切なお金を扱う業務であり、ミスの許されない、慎重さが求められる仕事です。現金や通帳を施設で取り扱うことには、紛失・取り違えといったリスクが常に伴います。金融機関の支店統廃合や窓口縮小が進むなかで、現金を引き出し、手渡しし、記録するという一連の作業の負担は年々高まっています。 そのため支援者は、出納のたびの記録、現金の保管、領収書の管理、といった事務を日々積み重ねる必要があります。 一方で、社会全体ではキャッシュレス化が急速に進み、現金を持たない暮らしが当たり前になりつつあります。障害のある方が地域で自分らしく暮らし続けるうえでも、金銭管理を現金前提の仕組みから、より安全で時代に即した形へと見直していくことは大きな意義を持ちます。キャッシュレス化は、ご本人にとっては「お買いものの自由の確保」や「使いすぎの防止」につながり、支援者にとっては「事務負担の軽減」と「利用履歴の見える化による透明性の向上」につながります。 tocotocoは「トコトコと、一歩ずつ。」を理念に掲げ、一人ひとりの人生に寄り添う新しい福祉のかたちを全国に広げてきました。両社は、金銭管理のキャッシュレス化が、入居者・ご家族・支援者の三者にとってより安心できる暮らしの基盤になるとの認識で一致し、このたびの業務提携に至りました。 ■業務提携の目的と展望 本提携では、tocotocoのグループホームにおける入居者の金銭管理について、KAERUの福祉型キャッシュレスサービス「KAERU Biz 介護・障害福祉」の活用を進めてまいります。具体的には、以下の取り組みを柱として推進します。 新規開設するホームにおける、KAERUのキャッシュレス金銭管理の導入 既存の全ホームへの導入推進 支援者の現金取扱業務の削減と、利用履歴の見える化による金銭管理の透明性向上 ご家族による遠隔での残高確認・利用状況の把握の実現 両社は、まず一部のホームでの運用を整えながら、新たに開設されるホームには標準的にキャッシュレスでの金銭管理をご案内し、あわせて既存ホームへの展開を強力に進めてまいります。これにより、tocotocoのネットワーク全体で、現金に依存しない新しい金銭管理の仕組みを広げていくことを目指します。 ■期待される効果 ご本人がお買いものを楽しみ続けられる「お金の自由」の確保 ご本人・ご家族にとって透明性の高い、安心できる金銭管理の実現 入居者一人ひとりの金銭管理にかかる記録・出納等の事務負担の軽減 事務にかかっていた時間を、入居者へのケア・生活支援の時間へと振り替えることによるサービス品質のさらなる向上 ■KAERUの解決したい社会課題 日本では高齢化の進行とともに、認知症当事者の数が増加を続けています。厚生労働省研究班（九州大学・二宮利治教授ら）の推計では、2030年時点で認知症の高齢者は約523万人、その前段階とされる軽度認知障害（MCI）の方を含めると約1,100万人に達する見込みです。さらに2040年には認知症の方だけで約584万人にのぼり、MCIを含めると高齢者の約3割が認知機能に何らかの低下を抱えると推計されています。加齢に伴う認知機能の低下は誰にでも起こりうるものであり、金銭管理に支障をきたすケースも少なくありません。 一方、知的障害や精神障害のある方にとっても、日常的な金銭管理は大きな課題です。障害のある方が地域で自分らしく暮らし続けるためには、適切な金銭管理の支援が不可欠ですが、現状では現金を前提とした仕組みが中心であり、支援者の負担も大きくなっています。 高齢者も障害のある方も、その人らしく安心して暮らせるインクルーシブな社会を実現するためには、お金のやり取りそのものを見直す必要があります。 KAERUは、高齢者や障害のある方の金銭管理を支える福祉型キャ