新聞クリッピング契約代行サービスの新名称「J-CLIP（ジェイクリップ）」 ■ 本リリースのポイント １．新名称決定： サービスの認知拡大を目指し、名称を「J-CLIP（ジェイクリップ）」に決定 。 ２．対象媒体の拡大： 福島民報、新潟日報、中国新聞、神戸新聞の 4紙を新たに追加 。 ３．利便性の追求： 1つのアカウントで計11紙の一括管理が可能。昨年度導入の 共同通信社オプション も継続して利用可能 。 公益社団法人日本複製権センター（JRRC）は、新聞クリッピング契約代行サービスの名称を「J-CLIP（ジェイクリップ）」に決定いたしました。 あわせて、2026年度（令和8年度）契約分より、新たに地方紙4紙を追加し、対象媒体を計11紙へ拡大いたします。 本サービスは、2025年度より導入している「共同通信社」配信記事の利用オプションと併用することで、より広範囲なニュースの適法利用をワンストップで実現します。 ■ 2026年度より4紙を追加。計11紙の契約・管理が1つのアカウントで完結 これまで各新聞社ごとに個別の確認や契約が必要だったクリッピング申請ですが、J-CLIPでは専用のWebシステムを通じて、お見積り発行から契約、使用料の支払いまでを一元管理できます 。 2026年度（令和8年度）契約より、以下の4紙が新たに加わります 。 【2026年度からの追加媒体】 福島民報 新潟日報 中国新聞 神戸新聞 【既存の対象媒体】 岩手日報、千葉日報、中部経済新聞、京都新聞、山陽新聞、徳島新聞、愛媛新聞 見積作成・契約申込はこちら リンク https://duck.jrrc.or.jp/jclip/ ■ 「共同通信社」記事利用オプションで、さらに便利に 2025年度より導入された「共同通信社配信記事」の利用オプションも、引き続きご利用いただけます 。通常、新聞記事の複製は各新聞社発行のオリジナル記事に限られますが、本オプションを追加することで、共同通信社が配信する速報ニュースや全国の重要情報も、適法に社内共有が可能となります 。 今回拡大した11紙と組み合わせることで、紙面の大部分の記事がカバーされ、広報・総務部門等における実務の安心感と効率が飛躍的に向上します。 お手続きは各新聞社*の契約にオプション追加する形式となり、共同通信社への別途申請は不要です 。 ＊中部経済新聞を除く ■J-CLIPについて 各新聞社および通信社と新聞のクリッピング契約に関する契約代行業務に関する管理委託契約を締結しました。お見積発行から契約手続き、料金（使用料）収受までの一連の業務を代行します。 利用者の皆様により簡便にお見積り取得からご契約（利用許諾発出）、お支払いまでの手続きが可能となるよう専用のWeb契約システムを整えました。 現在の対象媒体に加え、既に複数の新聞社様から関心をお寄せいただいており、今後も順次対象媒体を拡大してまいる所存です。新聞社の皆様におかれましてはご説明資料もございますので、お気軽にJRRC事務局までお問い合わせください。 お問い合わせ リンク https://jrrc.or.jp/contact/ □新聞のクリッピング契約とは？ 新聞のクリッピング契約は、利用者の皆様が新聞記事を複製利用（組織内部での利用）する際に必要となる契約です。 JRRCが一般社団法人新聞著作権協議会と確認したクリッピングの定義は、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合はクリッピングに該当する」としています。ここでいう「一媒体」は特定の新聞を指します。また、「同一組織または同一部署の中で」とは組織の大きさによって異なり、小さな組織においては組織全体を指しますが、部門や部署が分かれている組織においては例えば「課」単位を指します。さらに「概ね月5記事以上利用する場合」とは、週1回程度（年間50記事程度）、新聞記事を「同一組織または同一部署の中で」複製して共有する場合を指します。詳細は下記をご参照ください。 ※新聞クリッピング契約代行サービス https://jrrc.or.jp/clipping/ 公益社団法人日本複製権センターについて ・公益社団法人日本複製権センター（JRRC） JRRCは、言語等の著作物に関する著作権者から権利行使の委託を受け、企業・団体等の利用者に利用の許諾を行う著作権の集中管理を業務としています。1991（平成3）年の発足以来、権利保護と利用の円滑化に貢献して参りました。 現在では、官公庁や上場企業を中心とした約5,550者に対して著作物複製利用許諾契約に基づく利用許諾を行っており、2024年度は使用料総額が約7.7億円に達し、これを権利者に分配することで著作物の適法な利用を推進しております