「建設工事費高騰時代の公共施設整備」に関する基礎自治体アンケート調査を実施。日本総研が抜本的見直しを提言。

よくある質問

Q: 自治体は現在の建設工事費をどのように認識していますか？

A: 回答した155団体のうち154団体（ほぼ全て）が「高騰している」と回答しており、極めて深刻な課題として捉えられています。

Q: 入札不落（不調）の発生状況はどうなっていますか？

A: 過去3年間で、公共施設の整備や修繕において入札不落を経験した自治体は約9割に達しています。

Q: 入札が成立しない主な理由は何ですか？

A: 「予定価格が低すぎて価格が合わない」という理由が7割を超えており、予算と実勢価格の乖離が主な要因です。

Q: 工事費高騰に対し、自治体はどのような対応を検討していますか？

A: 約7割の自治体が「施設の規模縮小」や「事業時期の見直し」を検討・実施しています。

Q: 日本総研はどのような提言を行っていますか？

A: 工事費の高止まりを前提とした現実的な計画策定や、施設の集約化、PFI（官民連携）の活用など、公共施設管理の抜本的見直しを求めています。