飯田市、東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）、株式会社SUITEN（以下、SUITEN）、Airbnb Japan株式会社（以下、Airbnb Japan）の4者は、このたび「二地域居住推進コンソーシアム」を設立いたしました。 本取り組みは、国土交通省の「令和7年度 二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されたものです。将来のリニア中央新幹線長野県駅（仮称）の設置によるアクセス向上を見据え、地域の住民・事業者と二地域居住者が共に地域の価値を創り出す「共創人口」を育成・創出するプラットフォームの構築を目指します。 また、本コンソーシアムの設立を記念し、2026年7月20日（月・祝）に地元事業者やメディア関係者、地域住民の皆様を対象としたキックオフイベントを開催いたします。 背景と目的：「通う理由」と「活動する場」をつくり、化学反応を設計する 飯田市は、将来のリニア中央新幹線長野県駅（仮称）の設置により、首都圏や中京圏との飛躍的なアクセス向上が期待される地域です。この好機を捉え、持続可能なまちづくりを推進するためには、地域内のプレイヤーと外部の多様な知見を持つ人材が、継続的に関わり合い、化学反応を起こす仕組みが不可欠です。 本コンソーシアムでは、4者が連携して人が飯田市に「通う理由」と、地域で「共に活動する場」を創出します。都市部の人材と地域住民が共に「地域資源の再読」を行うアプローチにより、二地域居住の先導的なモデルを構築します。 「関係人口」のその先へ。本取り組みが目指す「共創人口」とは 共創人口イメージ 国土交通省の「関係人口の実態把握」（2025年6月27日発表）によれば、全国の関係人口は約2,263万人と推計され、「地域貢献に自らのスキルを活かしたい」と主体的な関与を望む人々が存在する一方で、コロナ禍を経て関係人口の総数自体は約230万人減少しており、外部からの「訪問」や「支援」に頼るだけではない、新たなアプローチが求められています。 本取り組みでは「地域の資源や営みを『自分ごと』として共に育んでいく地域内外の人々」として「共創人口」の創出を目指します。外部の人材を単なる「お客様」として迎えるのではなく、地域住民と対等な立場で「地域づくりの担い手」となる、新しい関係性を構築してまいります。 本コンソーシアムにおける各者の役割 コンソーシアムにおける各者の役割 飯田市：プロジェクト全体の統括、二地域居住推進の制度構築 JR東海：conomichiでの発信を通じた、都市部の人材と地域をつなぐ共創体制の構築 SUITEN：中長期滞在施設「HIGASA」の整備と現地プログラムのコーディネート Airbnb Japan：ホームシェアリングをはじめとする宿泊事業者のネットワーク化 本コンソーシアムによる取り組み 「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、以下の施策を推進します。 現地でのフィールドリサーチ：都市部からの参加者と市内からの参加者でチームを組み、天龍峡を中心としたエリアで地域資源のフィールドリサーチを実施します。 地域資源の可視化と資産化：リサーチで収集した情報を、本プロジェクトで連携するクリエイターと共に印刷物などの「PR資産」へと編集し、地域内外へ発信します。 滞在・居住環境の整備：地域の空き家だった場所を、滞在拠点「HIGASA」として整備し、地域内外の人々が自然に交流できる環境を整えます。 ※実施に関する詳細は今後conomichiのHP（https://market.jr-central.co.jp/conomichi/）でご案内します。 各代表者コメント 長野県飯田市長 佐藤 健 「人口減少・地域の担い手不足が進み、地域活力の維持・向上が問われる時代において、地域の皆様と地域外の方々が、共に新たな魅力を創り出す『共創』は欠かせない取組です。コンソーシアム設立によって生み出される「場」を通じて、地域の可能性を広げ、新たな活力を生み出していきます。」 東海旅客鉄道株式会社 常務執行役員 事業推進本部副本部長 与謝野 優 「当社がconomichi事業で培ってきたネットワークとノウハウを活かし、地域外の意欲ある人材と地元の皆様が共に汗を流す『共創の土壌』を育んでいきます。飯田市の未来を拓くパートナーとして、新たな人流の創出に貢献していきます。」 株式会社SUITEN CEO 平野 広樹 「外から支援する立場ではなく、自ら現場に入り、地元の事業者と都市部の人材が対等なパートナーとして向き合える場をつくります。目指すのは、心の豊かさと経済合理性が両立した『グッドバイブス』な地域。関係人口創出拠点HIGASAを起点に、『共に考える』だけでなく『共に創り上げる』関係を、地域とともに育てていきます。」 Airb