株式会社ＪＰＸ総研（以下「JPX総研」）は、2026年2月12日付で「証券関連事務の効率化・高度化を目指し、業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始」[1]する旨を公表いたしました。また、日本証券金融株式会社（以下、「日証金」）と協働して検討を推進することを公表いたしました[2]。 [1]『証券関連事務の効率化・高度化を目指し、業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始』（2026年2月12日） [2]『証券業界における横断的な共通データ基盤の構築に向けた合意について』（2026年4月3日） 今般、株式会社証券保管振替機構（以下、「保振」）の協力のもと、保振が保有する基準日情報等のデータについて、配信対象への追加を検討することといたしましたので、お知らせいたします。 保振は、「社債、株式等の振替に関する法律」（振替法）に基づく「振替機関」として、上場株式や投資信託等の振替法適用有価証券の振替業務を中心に、証券決済インフラの運営を行っており、振替制度の運営、権利処理、各種情報の通知・公表等を実施しております。 JPX総研、日証金、保振は、各社が保有する証券関連データを集約し、自動処理しやすい形で提供する共通データ基盤の構築を目指してまいります。 また、本日より、配信対象のデータに関する仕様書の提供を開始いたします。仕様書では、配信対象の事象や配信内容の詳細をご確認いただけますので、当サービスにご関心をお持ちの場合は、本リリースのお問合せ先までご連絡ください。 なお、本番サービスの提供開始時期、β環境の提供時期につきましては、2026年2月12日付でJPX総研より公表した内容（2027年春頃のサービス開始を目指し2027年初を目途にβ環境を提供予定)から変更はございません。 【サービスイメージ】 お問合せ 株式会社ＪＰＸ総研 フロンティア戦略部 E-mail：inf_dev@jpx.co.jp 株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ） ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。 ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。 #業務効率化 #業務改善 #金融DX #証券 #東京証券取引所 #マスタデータ #ミドルバック #脱PDF #データレイク