あらゆる場所のデータにAIを提供する企業 Cloudera 株式会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員 山賀裕二）は本日、世界のITリーダーを対象に実施した最新調査「データレディネス・インデックス調査 2026」における通信業界向け調査結果を発表しました。本調査では、データへのアクセス性、パフォーマンス、ガバナンスにおける基盤的な課題が、通信業界のデジタルトランスフォーメーション推進を阻害していることが明らかになりました。 また、こうした課題を解消し、競争優位性を確立するために、通信業界が「ネットワークにおけるプライベートAI戦略」をさらに強化していく必要があることも浮き彫りとなりました。 世界的な5G展開やソフトウェア定義ネットワーク（SDN）への移行により、ネットワークおよびユーザーデータは爆発的に増加しており、ネットワーク最適化や新たな収益機会の創出においてAIの活用が不可欠となっています。しかし、本調査では、業界全体としてこうした変化を十分に活用できる準備が整っていない実態が示されました。 通信事業者のリーダーの90％が、インフラ性能の問題によって事業運営上の目標達成が制限されていると回答しています。一方で、その背景には、データ基盤におけるより深刻な矛盾も存在しています。89％の企業は「自社データがどこに存在するか把握できている」と認識しているものの、60％は、戦略的施策に必要なデータへ実際にはアクセスできていないと回答しています。さらに、こうした課題はデータガバナンスの不備によって一層深刻化しています。データを完全にガバナンスできている企業は33％にとどまり、22％は、データ品質の問題によってAIやアナリティクス施策の投資対効果（ROI）が十分に得られていないと答えています。 こうした大きな課題がある一方で、通信事業者の間では、AI活用に向けた戦略の方向性は明確に定まっています。実際に、91％の企業が、事業目標と連動した明確なデータ戦略を策定しています。さらに、その取り組みは経営層によって強く後押しされており、93％の回答者が、経営陣はAIを大規模に活用するために必要なインフラ整備を優先していると答えています。これは、現在のデータアクセスに関する課題を克服し、AI活用を本格化させるための準備が進んでいることを示しています。 Clouderaの通信・メディア・エンターテインメント部門 AIインダストリーソリューションズ、グローバルディレクターであるアスル・プラサド（Athul Prasad）は、次のように述べています。「通信事業者にとっての本質的な課題は、”できるはず”という認識の段階から、実際の継続的な運用成果へと進化することです。ネットワークデータは規模が非常に大きく、さらに規制上の制約を受けることも多いため、すべてのデータをパブリッククラウドへ移動するのは非現実的でコストもかかりすぎます。AIの価値を最大化するためには、データを動かすのではなく、AIをデータのある場所へ持っていく必要があります」 Clouderaのリージョナル・バイスプレジデント 兼 社長執行役員である山賀裕二は次のように述べています。「日本の通信業界では、5GやIoTの活用拡大に伴い、ネットワークや顧客接点から生まれるデータ量が増加しています。こうしたデータを戦略的資産へと転換するには、AIを導入するだけでなく、必要なデータへ迅速かつ安全にアクセスできる基盤の構築が不可欠です。特に日本では、厳格なガバナンスとセキュリティ基準を維持しながらAI活用を推進できるプライベートAIへの関心が高まっています。Clouderaは、ハイブリッド環境全体で信頼性の高いAI活用を支援し、通信事業者が持続的なイノベーションを実現し、市場競争力を強化できるよう取り組んでいます」 Clouderaは、AIの価値を最大限に引き出すためには、通信事業者がリアルタイムのインテリジェンスを大規模に支えることのできる、統合された信頼性の高いデータエコシステムへ移行する必要があると提言しています。また、今後の競争優位性を左右する決定的な要素はデータレディネス（データの準備度）にあると指摘しています。 「データレディネス・インデックス調査 2026」および、通信事業者がハイブリッド環境全体で信頼できるAIを拡大展開する方法についての詳細は、Cloudera.comをご覧ください。 Cloudera について Clouderaは、あらゆる場所に存在するデータにAIを提供するハイブリッドデータ＆AIプラットフォーム企業として、大手企業から高い信頼を得ています。実績あるオープンソース基盤を活用し、パブリッククラウド、データセンター、エッジを統合する一貫したクラウド体験を提供します。ビッ