資源循環インフラの構築を行う株式会社JOYCLE（本社：東京都港区、代表取締役社長：小柳裕太郎、以下「JOYCLE」）は、2026年2月9日から20日にかけて、福岡県北九州市にて、自律分散型インフラ「JOYCLE BOX」を用いた廃棄物処理の実証実験を実施いたしました 。 本実証では、重量があり現場および行政の大きな負担となっている「使用済み紙おむつ」を含む一般廃棄物と混合投入して検証を行い、投入重量ベースで最大99.5%の減容（資源化）に成功いたしました 。投入量を倍増させた際も安定した処理性能を発揮し、介護施設や医療機関、自治体における課題解決への有効性を証明いたしました 。 ■ 背景：激増する「紙おむつ」の排出量と、焼却処理における多大なエネルギー負荷 高齢化の進展に伴い、一般廃棄物に占める紙おむつの割合は上昇し続けています 。2030年度には、国内の排出量が約245〜261万トンに達し、一般廃棄物全体の約7%を占める重要な課題となると予測されています（※1）。 特に、使用済み紙おむつの処理には以下の深刻な課題があります。 焼却炉への高い負荷： 使用済み紙おむつは多量の尿（水分）を含んでいるため、焼却処理において水分の蒸発に多大な熱エネルギーを要し、蒸発後の焼却により炉内ダメージを引き起こす点が問題になっています。これらの問題は焼却炉の燃焼効率を低下させ、エネルギー的なロスが大きいだけでなく、自治体によっては補助燃料（助燃材）の追加投入が必要となるケースもあるなど、コスト増や環境負荷の要因となっています。 重量負担の激増： 紙おむつは使用後に水分を吸収することで、重さが新品の約4倍にも膨れ上がります（※2）。これが介護現場における肉体的負担や、収集・運搬コストを押し上げる要因となっています。 衛生環境と災害リスク： 汚物を含んだ状態での保管は臭気や菌の繁殖を招きます。また、大規模災害等の緊急時には、ゴミ収集車の不通により施設内にオムツが滞留し、衛生環境の悪化や感染症リスクを招く懸念があります。 JOYCLEは、こうした「重く、焼却にエネルギーを要するゴミ」を発生源のすぐそば（オンサイト）で効率的に処理・資源化することで、自治体・現場双方の課題解決を目指しています。 ■ 実証実験の概要と成果 北九州市の株式会社ビートルエンジニアリング 若松第一工場にて、使用済み紙おむつ及び一般廃棄物を混合投入する形で計3回の処理実証を実施しました。 紙おむつを含む廃棄物を混合投入し、最大99.5%の驚異的な減容率： 実験の結果、使用済み紙おむつ及び一般廃棄物を混合投入した重量ベースで98.8%〜99.5%の減量率を記録 。高含水な紙おむつを完全に炭化（チャー）および無機資源へと転換することに成功しました。 効率的なスケーラビリティ： 紙おむつの投入量を20kgから40kgへと倍増させた際も、処理時間の増加は約2時間に留まり、消費電力も安定して推移しました 。これにより、大量のオムツが発生する大規模施設においても効率的に運用可能であることを示しました。 「止まらない運営」を実現するBCP対策： 本装置の導入により、災害時でも施設内で衛生的に処理を完結できます 。外部インフラに依存せず、介護・医療・保育などの重要なサービスを継続できる「BCP（事業継続計画：災害時の運営継続対策）」としての価値も実証されました。 ■ 代表取締役社長 CEO 小柳 裕太郎 コメント 「今回、北九州市での実証により、JOYCLE BOXが紙おむつ特有の『高含水ゆえの焼却負荷』という行政側の課題と、『重さ・衛生』という現場側の課題を同時に解決できることが証明されました。最新の公的データからも紙おむつ問題の深刻さは明らかであり、私たちはこの分散型インフラを全国へ広げることで、環境・経済・福祉の三方に貢献する新しい「資源と喜びが循環する社会」の形を創り上げていきます。」 （※1）環境省「令和6年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査報告書」P15より引用 （※2)環境省「令和6年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査報告書」P14より引用） 【株式会社西原商事ホールディングス（株式会社ビートルエンジニアリング）について】 西原商事ホールディングスは、環境に配慮した循環型社会の構築を目指し、北九州市を中心に廃棄物の収集運搬から中間処理、リサイクル事業までを幅広く展開する環境ソリューション企業です。グループ会社の株式会社ビートルエンジニアリングでは、高度な選別技術や処理設備を駆使し、廃棄物の再資源化を推進しています。 代表: 西原靖博 本社: 〒807-0821 福岡県北九州市八幡西区陣原2丁目2-21 実証場所（ビートルエンジニアリング）: 〒808-0021 福岡県北九