「SAVE JAPAN プロジェクト」を通じて「自然共生サイト」に認定された地域、５例目に

Q: What are the key facts in this article?

日本NPOセンターと損保ジャパンが実施する「SAVE JAPAN プロジェクト」を通じて、大分県国東市の「三角ベース『1000年ゆめ農場』」が環境省などに「自然共生サイト」として認定されました。これは同プロジェクトからの認定としては5例目となり、農業、福祉、環境が融合した地域づくりが評価されました。

Q: What is the direct answer?

日本NPOセンターと損保ジャパンが実施する「SAVE JAPAN プロジェクト」を通じて、大分県国東市の「三角ベース『1000年ゆめ農場』」が環境省などに「自然共生サイト」として認定されました。これは同プロジェクトからの認定としては5例目となり、農業、福祉、環境が融合した地域づくりが評価されました。

Q: What is the source and date?

Source: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000016609.html | Date: Date unavailable

認定特定非営利活動法⼈日本NPOセンター（代表理事：大島誠、以下「日本NPOセンター」）は、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下「損保ジャパン」）の協賛を受け、2011年より市民参加型の環境保全イベント「SAVE JAPAN プロジェクト」を全国各地で実施（*2）しています。 このたび、「SAVE JAPAN プロジェクト」で活動を支援する以下の取り組みが、環境省、農林水産省、国土交通省が認定する、「自然共生サイト」（令和7年度第3回）に認定されました。 本プロジェクトを通じて自然共生サイトに認定された地域は、「蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原」（*3）（岡山県真庭市）、「中津干潟保全活動計画」「尾無の湿地保全計画」（ともに大分県中津市）、おだわらめだかの郷保全活動実施計画（神奈川県小田原市）に次いで５例目です。 ■認定された計画の地域と取り組みの経緯 計画名：三角ベース「1000年ゆめ農場」増進活動（大分県国東（くにさき）市） サイト名：三角ベース「1000年ゆめ農場」 活動の類型：維持 環境団体：社会福祉法⼈共⽣荘 障がい者サポートセンター 三⾓ベース／特定⾮営利活動法⼈⼤分環境カウンセラー協会 取り組み： 今回認定されたフィールドは、大分県国東市安岐町に流れる荒木川流域（直線距離約10㎞）にある、障害者サポートセンター三角ベースが管理する農場です。 障がいを持つ利用者の心身の回復と向上をめざす生産活動として、①果樹の有機栽培、 ②露地野菜等の自然栽培、 ③竹林の循環型管理などを長年実践してきており、さらに実践活動の場を確保するため、荒木川上流域における耕作放棄地や放置里山林の④土地の買い取りや借り上げによる「トラスト活動」も行ってきました。「荒木川」という流域単位における“農業”、“福祉”、“環境”が融合した“農・福・環”連携活動ということができます。草や虫を敵視しない生態系に配慮した農法や、利用者のリハビリと連動させた取り組みが今回評価されました。自然生態系が守られた荒木川流域での希少な鳥たちを観察するバードウォッチングも展開して、千年先まで持続可能な地域づくりをめざしています。 今後の展開： 今回の自然共生サイト登録を受け、SAVE JAPAN プロジェクトの支援のもと登録サイトの活用を推進していきます。具体的には、（1）”農・福・環”連携によるクワ・ビワ有機果樹園栽培、不耕起栽培露地野菜育成、（2）荒木川流域の地域資産を紹介するエコツアー用マップの作成、ツアー実施などの環境学習活動、（3）休耕田のビオトープ化ほかの環境保全活動、（4）1000年ゆめ農場でできた農産品加工、お弁当開発など環境経済活動、（5）環境拠点整備後、環境図書の整理、分類、公開などに取り組み、生物多様性の恵みを活かしながら市民参加型保全活動を継続します。 今回は、大分県の民間NPO支援センターである特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンターの支援を受けて2025年度にSAVE JAPAN プロジェクトに参加し、自然共生サイトの登録に至りました。 ■「SAVE JAPAN プロジェクト」の概要 「SAVE JAPAN プロジェクト」は、各地域のNPO支援センター、環境団体と損保ジャパン、日本NPOセンターとが協働して、開催地域の状況に合わせた生物多様性の保全をめざしたプログラムを実施することで、地域住民の皆さんが環境保全活動に参加する機会を提供しています。 2023年度より自然共生サイトへの申請プロセスや申請後の保全活動の支援をテーマに加えました。 法改正（*1）により、土地所有者だけではなく地域住民や行政など多様な主体の連携や協力は、生物多様性保全においてより⼀層重要な位置づけとなっています。 「SAVE JAPAN プロジェクト」は、時代の変化に応じた形で「環境NPOと、環境NPOを支え地域の多様な関係者のつながりを紡ぐNPO支援センター」による多様な主体の連携による保全活動を推進します。 2025年度は、国立環境研究センター気候変動適応センター副センター長の西廣淳氏を監修に迎え、環境省からの後援を得て、23地域のプログラムを支援しています。 日本NPOセンターは、市民社会づくりの共同責任者として、今後も、損保ジャパン、各地のNPO支援センター、環境団体と協力し、市民の参加による生物多様性の保全とネイチャーポジティブの取り組みを進めてまいります。 （*1）環境省 自然共生サイト 認定サイト⼀覧 https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html 「自然共生サイト」は、環境省、農林水産省、国土交通省が

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