終身雇用の見直しや多様な働き方の浸透により、会社員にとって「起業・独立」という選択肢が以前より身近なものになりつつあります 。また、AIの普及などで情報収集が容易になった一方で、「何から始めればいいか分からない」「信頼できる専門家の選び方が分からない」と、具体的な行動に踏み出せずに悩む声もあります。 情報過多の現代において、起業志望者が抱える障壁や、専門家選びにおけるミスマッチの実態はどこにあるのでしょうか 。そこで起業家と専門家を繋げる創業支援ポータルを運営する、株式会社事業家集団は、将来的に起業・独立に関心がある20代〜40代の会社員を対象に、「会社員の起業準備と専門家選び」に関する調査を実施しました 。 【調査概要】 調査概要：「会社員の起業準備と専門家選び」に関する調査 【調査期間】2026年6月29日（月）～2026年6月29日（月） 【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査 【調査人数】1,007人 【調査対象】調査回答時に将来的に起業・独立に関心がある20代〜40代の会社員と回答したモニター 【調査元】株式会社事業家集団（https://www.jigyoka.co.jp/） 【モニター提供元】サクリサ 情報収集段階が最多、行動への移行に壁 まず、起業に向けた現在の準備状況について確認しました。 「現在、起業や独立に向けてどの程度準備を進めているか」を尋ねたところ、『本やネットで調べたり、セミナーに参加するなど、情報収集の段階である（34.7％）』と回答した方が最も多く、『起業や独立に関心はあるが、まだ具体的な行動は何も起こしていない（33.2％）』『事業計画の作成やターゲット選定など、ビジネスモデルを構築中である（20.7％）』と続きました。 全体の約7割が「情報収集」や「無行動」の段階に留まっており、事業計画の構築や専門家への相談といった具体的な行動に至っている層は少数派であることがうかがえます 。 起業への関心自体は高いものの、初期的な知識の習得から実務的な行動へと移行する過程に、心理的・物理的な問題が存在している可能性があります 。 起業に関心を寄せる方の動機はどこにあるのでしょうか。 「会社員が起業・独立を目指す理由」について尋ねたところ、『働く時間や場所、休日の裁量を自分で決めたいから（50.5％）』と回答した方が最も多く、『組織のしがらみや人間関係のストレスから解放されたいから（38.2％）』『収入の大幅な増加や、資産形成を目指したいから（37.6％）』と続きました。 収入を増やしたいという経済的要因よりも、働く環境や時間、人間関係における「自由度」を重視する声が上位を占める結果となりました。 現代の会社員が抱える、組織への縛りや過度なストレスに対する忌避感が浮き彫りとなりました。 経済的リスクと資金不足が行動を阻む要因 企業に関心があるにもかかわらず、行動を躊躇してしまう要因を探ります。 「起業に向けた具体的な行動に踏み切れない理由」について尋ねたところ、『失敗した時の経済的リスク（借金や安定収入の喪失）が怖いから（42.4％）』と回答した方が最も多く、『事業の立ち上げや運営に必要な「自己資金」が足りないから（36.6％）』『必要な知識（法務・税務など）がなく、何から始めればいいかわからないから（34.2％）』と続きました。 失敗時の生活への影響や自己資金の不足といった、金銭面での不安が大きな障壁となっていることが示されました。また、専門的な知識の欠如や事業アイデアの未定といった「何から手を出すべきか分からない」という悩みも上位に挙がっています。 近年、AI技術の発展により知識を得る手段は劇的に変化しましたが、それが起業への行動にどう影響しているのでしょうか。 「AIの普及で実際の「行動」へのハードルは下がったと感じルるか」について尋ねたところ、『情報収集は容易になったが、行動へのハードルは依然として高いまま（46.1％）』と回答した方が最も多く、『情報収集が容易になり、行動実行へのハードルも大きく下がった（23.3％）』『情報が多すぎるせいで、かえって何を信じて行動すべきか迷うようになった（19.8％）』と続きました。 半数近くの方が、情報の得やすさが必ずしも行動のしやすさに直結していないと回答しました。さらに、情報の氾濫によってかえって迷いが生じているという声も約2割存在します。ネット上で一般的な知識は得られても、自身の置かれた状況に落とし込んで決断を下すためには、個別の事情に応じた信頼できる判断材料や、客観的に背中を押してくれる存在が重要なのかもしれません 。 相談相手は身近な経験者が上位を占め、専門家への相談には