株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））リーンモビリティ株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役：谷中壯弘。以下、リーンモビリティ）の資金調達に対して2億円を支援決定し、出資を実行しました。 今後は、リーンモビリティが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。 １．事業者の概要 (1)名称 リーンモビリティ株式会社 https://leanmobility.net/ (2)本社所在地 愛知県豊田市 (3)代表者 代表取締役 谷中壯弘 (4)設立年月日 2025年1月31日 (5)主な事業内容 都市型電動三輪モビリティ「Lean3」（リーンスリー）の開発・製造・販売。 台湾のOEM製造パートナーと連携した量産。 (6)事業の実施状況と今後の計画 Lean3は、トヨタ自動車のi-ROADおよびC+podの開発者であった谷中氏が同社からスピンアウトし開発した、全幅約970mmの超小型電動三輪モビリティ（定員1名）です。最高速度60km/h、航続距離約100km※1、エアコン搭載、家庭用電源での充電に対応し、バイクの機動性と車の快適性を備えています。普通自動車免許で運転可能であり、車検が不要です（ミニカー規格）。 独自の車体制御システムである「Active Lean System」※2により、高度なソフトウェア制御で車体の姿勢を保つことで旋回中の転倒を防止するなど、三輪ながら高い走行安定性を実現しています。この車両動作の高度な電子制御化により、中長期的には自動運転の実現に向けて最適化された車体として期待されます。 2026年に台南工場での量産ライン稼働を予定しており、同年内の日本市場への初期出荷を計画しています。 今後は日本国内の法人・個人顧客への展開を加速するとともに、台湾市場における販路開拓も推進します。 充電サービス、OTA（Over The Air：無線ソフトウェア更新）、駐車シェアリング、中古車販売等のプラットフォームであるLeanXサービス事業への展開も計画しています。 ※１ 電気自動車の消費電力量を測るときに使われる国際的な測定基準であるWLTC（Worldwide harmonized Light vehicles Test Cycle）モード時 ※２ Active Lean System：車両の姿勢（傾き）をセンサーと電子制御によってリアルタイムに最適化する技術であり、主に三輪車や次世代モビリティに採用されている。車両に搭載されたジャイロセンサーや各種センサー、制御装置によって最適な傾斜角を自動的に生成する点が特徴。 ２．支援決定に係る政策的意義 (1)温室効果ガス排出削減・吸収等の観点 日本国内の運輸部門はCO₂排出量全体の約19%を占めており（2023年度）※3、輸送機関別では自家用自動車・貨物自動車に起因する排出が運輸部門全体の8割以上を占めています。Lean3が普及することで以下の点において温室効果ガス排出削減が期待されます。 Lean3は完全電動駆動であり、再生可能エネルギー由来の電力を使用することにより、ガソリン車と比較し、走行時のCO2排出量が大幅に削減されることが期待されます。 Lean3は、近距離・ラストワンマイル用途において軽自動車等のセカンドカーと比較して、用途に見合ったサイズ・コストで完全電動を実現することにより、移動における化石燃料消費の削減と、運輸部門のGHG削減への貢献が期待されます。 ※３ 環境省「2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量について」（2025年4月公表） (2)経済と環境の好循環の観点 日本の製造業・自動車産業で培われた技術・ノウハウを活用した超小型EV分野での新産業創出への貢献することが期待されます。 地域における工場等への通勤、宅配・配送等の業務用途での活用により、製造業・物流・小売・農業等の幅広いセクターにおける移動の効率化や駐車スペースの有効活用が期待されます。 小型EV技術について、我が国の技術・企業の海外市場への展開に資することが期待されます。 JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。 【参考1】事業・投資スキーム概要 【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要 名称 株式会社脱炭素化支援機構 Japan Green Investment Corp. for Carbo