働きながら不妊治療を受ける患者のうち約4割が退職もしくは退職を検討仕事と不妊治療の両立支援、企業対応に大きな課題

Q: What are the key facts in this article?

NPO法人FineとFORECIAが海外患者団体と共同で「仕事と不妊治療の両立」に関する国際調査を実施。働きながら治療を受ける39%が退職やその検討を経験し、企業と従業員間の認識の乖離が浮き彫りになった。

Q: What is the direct answer?

NPO法人FineとFORECIAが海外患者団体と共同で「仕事と不妊治療の両立」に関する国際調査を実施。働きながら治療を受ける39%が退職やその検討を経験し、企業と従業員間の認識の乖離が浮き彫りになった。

Q: What is the source and date?

Source: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000076314.html | Date: Date unavailable

このたび、特定非営利活動法人Fine（ファイン：東京都江東区木場6-11-5サニーコーポK201、理事長：野曽原誉枝）と特定非営利活動法人FORECIA（フォレシア：秋田県秋田市中通二丁目2-32 山二ビル6F、代表理事：佐藤高輝）は、イギリスの不妊治療患者団体Fertility Matters at Work、フランスの不妊治療患者団体Collectif BAMP、ポーランドの不妊治療患者団体Nasz Bocian、オーストラリアの不妊治療患者団体Pink Elephantsと共同で、「仕事と不妊症・不育症治療の両立」に関する企業向けアンケート調査を実施し、英文レポートを発表いたしました。日本語版につきましてはFineのWebサイトに公開いたしました。 英語版レポート 日本語版レポート この結果をぜひ貴媒体で取り上げていただき、広く社会への周知を図っていただけますようお願いいたします。 ＜調査結果のハイライト＞ 働きながら不妊治療を受けている人の39％が「退職した、または退職を検討したことがある」と回答。 不妊治療を人生の重要な出来事として「職場が認識している」と感じている従業員は27％にとどまる。 企業側では約75％が「組織として認識している」と回答、“認識しているつもり”と“伝わっている実感”の間に大きな乖離が存在していることが明らかに。 日本では、不妊治療がメンタルヘルスに影響していると回答した人は84％と、国際的にも高い水準である一方、43％が職場の誰にも治療について伝えていないと回答。 職場に伝えない理由として、「個人的な問題だと思われる」（33.9%）、「伝えることに不安がある」（20.3%）、「職場からの支援を期待できない」（15.0%）などが挙がった。 管理職向け研修を実施している企業は19.2％にとどまり、現場レベルでの理解浸透や支援体制の整備には、なお大きな課題が残っていることが明らかに。 ※調査の詳細については、次ページ以降、また 日本語版レポート をご覧ください。 今回の調査は、海外の当事者支援団体と連携することで、日本国内だけでは得られない国際的視野を取り入れた取り組みとなっています。これにより、各国の先進的な両立支援制度や文化的取り組み（ベストプラクティス）を収集し、海外の課題や成功事例と日本の現状を比較することで、より具体的で実効性のある改善策を日本企業や社会へ紹介・展開することができます。海外の調査結果を踏まえた説得力のあるデータを基盤として、日本国内での制度改善や政策提言を一層強化していきます。 ＜調査概要＞ 本調査（5か国・サンプル数 従業員3,000人超、企業担当者600人超）では、従業員側の実感と企業担当者側の認識の間に、大きな隔たりがあることが明らかになりました。 1. 国際的に共通する深刻な実態 従業員側の回答から見えた、企業の認識 96.8％が「不妊治療は人生の重要な出来事である」と回答 グラフ1 グラフ1 94％が「メンタルヘルスに影響がある」と実感 グラフ2 グラフ2 69％が「仕事のパフォーマンスに影響がある」と回答 グラフ3 グラフ3 39％が「退職した、または退職を検討したことがある」と回答 グラフ4 グラフ4 企業側と従業員側の認識のギャップ 不妊治療を人生の重要な出来事として職場が認識していると感じている従業員は、5か国全体で27％にとどまりました。一方、企業側では約75％が「組織として認識している」と回答しており、この“認識しているつもり”と“伝わっている実感”の乖離は、特定の国に限らず国際的に共通する課題であることが示されました。 不妊治療を人生の重要な出来事として職場が認識していると感じている従業員は27％にとどまる 企業側では約75％が「組織として認識している」と回答しており、“認識しているつもり”と“伝わっている実感”の間に大きな乖離が存在していることが示されました。 ２. 日本では「話しにくさ」が大きな壁に 日本の結果に着目すると、不妊治療がメンタルヘルスに影響していると回答した人は84％と国際的にも高い水準である一方、43％が職場の誰にも治療について伝えていないことがわかりました。 グラフ5、図1 その理由として、下記が主な理由として挙げられました。 「個人的な問題だと思われる」（33.9%） 「伝えることに不安がある」（20.3%） 「職場からの支援を期待できない」（15.0%） 日本では、不妊治療を行なっていることを職場で開示する割合が57%で、イギリスの86%やフランスの85%と比較して低い状況でした。これは、個人的な問題として扱われる傾向や、職場での開示がキャリアに悪影響を及ぼす可能性への懸念が影響していると考えられます。 日本特有の「個人的

働きながら不妊治療を受ける患者のうち約4割が退職もしくは退職を検討仕事と不妊治療の両立支援、企業対応に大きな課題

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