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働きながら不妊治療を受ける患者のうち約4割が退職もしくは退職を検討仕事と不妊治療の両立支援、企業対応に大きな課題

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NPO法人Fineが6カ国共同で実施した「仕事と不妊治療の両立」に関する調査結果を発表。治療者の39%が退職を検討・実施し、企業の認識と従業員の実感に大きな乖離があることなどが明らかになった。

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よくある質問

Q: 働きながら不妊治療を受けている人のうち、実際に退職したかまたは退職を検討したことがある人の割合はどのくらいですか?
A: 調査結果のハイライトによると、働きながら不妊治療を受けている従業員の39%が退職した、または退職を検討したことがあると回答しています。
Q: 不妊治療を人生の重要な出来事として職場が認識していることについて、従業員側と企業側の回答にはどのような乖離がありますか?
A: 職場が認識していると感じている従業員が27%にとどまる一方、企業担当者の約75%が組織として認識していると回答し、認識に大きな乖離があります。
Q: 日本において不妊治療がメンタルヘルスに影響していると回答した人の割合と、治療について職場に伝えていない人の割合はそれぞれ何%ですか?
A: 日本国内の調査において、不妊治療がメンタルヘルスに影響していると回答した人は84%に上り、職場の誰にも伝えていないと回答した人は43%でした。
Q: 日本の従業員が不妊治療について職場に伝えない理由として、アンケートで挙げられた主な上位3つの回答は何ですか?
A: 個人的な問題だと思われる(33.9%)、伝えることに不安がある(20.3%)、職場からの支援を期待できない(15.0%)の3つです。
Q: 今回の「仕事と不妊症・不育症治療の両立」に関するアンケート調査を共同で実施し、レポートを発表した日本の2つの団体はどこですか?
A: 東京都江東区に所在する特定非営利活動法人Fineと、秋田県秋田市に所在する特定非営利活動法人FORECIAの2つの特定非営利活動法人です。