一般財団法人 交通経済研究所（東京都新宿区、理事長：高橋眞）は、交通の研究専門誌「運輸と経済」7月号を2026年7月7日（火）に発売します。特集テーマは「米国の交通のいま―建国250周年を迎えて―」です。 1776年7月4日にアメリカ独立宣言が採択されてから250年の節目となる今年、「運輸と経済」では12年ぶりに米国特集を組みました。 特集では「絶望死」「分断」「移民」といったアメリカ社会を形容する様々なキーワードとともに、二大政党の公共事業、マクロ経済、また自動運転タクシーに代表される最先端のモビリティをはじめ、航空、内陸水運といった交通事情について考察・議論しています。 アメリカの社会や交通の変遷への理解を深め、未来を見据えることで、それらは日本の交通にとってどのような示唆があるのか、考えるきっかけにもなる一冊です。 「運輸と経済」2026年7月号表紙／写真：Jun Kaida/PIXTA(ピクスタ)、Dogora Sun/PIXTA(ピクスタ)、Gabriele Maltinti Photography/PIXTA(ピクスタ)、gandhi/ PIXTA(ピクスタ)、iStock.com/BardoczPeter、photolibrary/yukiastheair、napitomo/photoAC また本誌後半では、多彩な執筆陣による連載コーナーもございます。鉄道の歴史、海外事例、文学に経済と多ジャンルそろっていますので、お好きなところからお読みいただくのがお勧めです。 当研究所HP、Amazonでもご購入いただけます。 「運輸と経済」とは https://www.itej.or.jp/unkei 「運輸と経済」公式Xはこちら https://x.com/ITEJ_unyukeizai 【特集】分断と拮抗のアメリカ、交通政策への影響は 本特集は、巻頭カラーページ及び、本誌担当編集委員による「巻頭言」、有識者による「特別インタビュー」と「鼎談」、6本の「論稿」、2本の「コラム」から構成しています。 上智大学の前嶋先生に登壇いただいた特別インタビューでは、“キャンセルカルチャー”が象徴する社会変化や政権交代が、交通をはじめとした公共事業にどのように影響するかを伺いました。アメリカは「未曾有の分断」そして「未曾有の拮抗」状態。そんな中での大統領選や、トランプ政権の移民政策、民主党・共和党両党と交通事業などについてお話しいただきました。 在サンフランシスコ総領事館の横山氏による論稿では、新モビリティへの投資が進むアメリカ西海岸の交通事情の全体像を把握し、そこから日本の都市交通や公共交通政策において留意すべき点を検討いただきました。自動運転タクシーの事故や事象、“空飛ぶクルマ”の現実性などが紹介・考察されており、「自動運転車がもたらす世界」について考えた「運輸と経済2026年6月号（特集：クルマの未来）」にもつながる内容となっています。 巻頭口絵では、アメリカ大統領選挙における州ごとの投票傾向を色分けした地図や、本編に関連するカラー写真を掲載しています。 ご購入はこちら 目次（特集） 目次：特集「米国の交通のいま―建国250周年を迎えて―」 ●巻頭言「アメリカは偉大だよ！」加藤 一誠（慶應義塾大学教授） ●特別インタビュー「建国250周年のアメリカ 二大政党の政策と公共投資」 前嶋 和弘（上智大学教授） 加藤 一誠（慶應義塾大学教授） ●鼎談「米国経済と交通の現状」 地主 敏樹（関西大学教授） 塙 武郎（専修大学教授） 加藤 一誠（慶應義塾大学教授） ●論稿 「西海岸のテック交通事情―シリコンバレーのモビリティ投資と公共交通の将来―」横山 一史（在サンフランシスコ総領事館） 「論争止まないアメリカの通勤事情～ニューヨーク都市圏を中心に～」冷泉 彰彦（作家・ジャーナリスト） 「『インフラ投資・雇用法』の意義―アムトラックに焦点を当てて―」宗像 俊輔（東京交通短期大学准教授） ●コラム「交通革命が生んだ移民国家の黄昏：建国250年に問う『移動の自由』の現在地」下斗米 秀之（明治大学准教授） ●論稿 「米国の航空事情と我が国への示唆」広谷 洋一／本多 史裕（大和エアボーン） 「旅行大国・米国で広がる訪日旅行の現在地」松本 将（日本政府観光局（JNTO）） ●コラム「アメリカを支えた内陸水運の歴史」伊澤 正興（近畿大学准教授） ●論稿 「アメリカ発 交通のイノベーション～新たな移動価値が生まれる、その挑戦と現在地～」牧村 和彦（計量計画研究所・CoIU教授） 【連載】鉄道にも関東風・関西風はある？ 「運輸と経済」では、毎号多彩な執筆陣による連載も掲載しています。 経済ジャーナリスト・大坂氏の「観光列車ビジネスの全貌」（第4回）では、199