株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード 9348 ）は、2025年6月に実施したミッション2の軟着陸未達に関する技術要因分析を踏まえ、より広範な改善策の一つとして立ち上げた、第三者専門家を中心とする「改善タスクフォース」による検討結果を、本日開催された記者会見にて公表しました。同会見では、共同議長である米国マサチューセッツ工科大学（MIT）アポロ計画記念教授のオリヴィエ Ｌ. デ・ヴェック教授および、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授である神武直彦教授から、当社経営メンバーに対する具体的な改善案として「7つの提言」が報告されました。 本検討は、主にispaceが実施した技術要因分析内容の妥当性の確認を中心に、独立した第三者の視点から、社内検討で見落としている点の可能性について検討が実施されました。また検討においては、CAST手法（Causal Analysis based on Systems Methodology：システム理論に基づく因果分析）と呼ばれる、複雑な社会技術システムにおいて損失が発生したケースにおいてその原因を解明するために用いられるインシデント分析手法が採用されました。これにより、ミッション2の軟着陸未達の要因を、レーザー・レンジ・ファインダーの技術的ハードウェアに起因する問題に限らず、システム全体の観点から包括的に分析・検討が行われました。 当社が「改善タスクフォース」を設置した目的は、以下の3点です。 第三者の視点から、ミッション２着陸失敗に関する社内の技術要因分析の妥当性を検証し、関連する技術的・システム的要因について追加の知見を得ること 第三者の視点から、将来の当社ミッションに向けた提言を取りまとめ、月面着陸技術の成熟度を商業化に足る水準へ引き上げること 第三者の視点から、当社の現状（できていること・できていないこと）を明確化し、透明性をもって開示することで、株主・顧客・政府をはじめとする、すべてのステークホルダーとの信頼関係を維持すること 改善タスクフォースからは、CAST分析に基づき、運用レベル、システム開発レベル、および経営判断レベルの3階層に分けて、以下の項目が「7つの提言」として報告されました。 ■ 改善タスクフォースによる「７つの提言」： 運用レベル 1． 地形相対航法（Terrain Relative Navigation：TRN）の導入 2． 着陸運用時の残燃料の活用 システム開発レベル 3． ベンダー選定プロセスの改善 4． 試験に割り当てるプロジェクト・リソースの増強 5． 故障検出・隔離・回復（Fault, Detection, Isolation, and Recovery）の設計と検証 経営判断レベル 6． ispaceとドレイパー社間の連携の改善 7． 企業のリスク管理アプローチ強化 またこの提言を受け、当社は現時点で検討可能な具体的な改善策を発表し、今後のミッションに向けて実装する計画です。主要な例としては、運用レベルでの地形相対航法の導入（上記1）の提言については、本年1月に発表の宇宙戦略基金事業第二期「月極域における高精度着陸技術」への採択を通じてJAXA/SLIMの知見を最大限に活用すると共に、従来から開発していた地形相対航法（TRN）を搭載することが計画されています。システム開発レベルでの試験に割り当てるプロジェクト・リソースの増強（上記４）に提言に対しては、ispaceの従来のFlight Operation部門をTest and Flight Operation部門へと拡張し、試験と運用を１つの部門が担うことによる相乗効果により、試験の準備・実行を担うリソースを拡充し、試験で得た知見・ノウハウにより効率的に運用計画・準備・実行する体制に変更します。経営判断レベルでの企業のリスク管理アプローチ強化（上記７）の提言に対しては、「技術リスク評価委員会（仮称）」を新設し、経営戦略に対して、独立した立場からミッション技術リスクの特定・評価および対策提言を行う機能を構築し、全社的なリスク低減プロセスと経営判断の透明化・高度化を図り、より良いリスクマネジメント体制と企業文化の醸成を目指します。 「７つの提言」の詳細な内容および、それに対する当社の改善策につきましては、公式Youtubeに本日公開する動画をご覧ください。また当社IRサイトには後日、本記者会見の資料も公開いたします。 Youtube： https://youtube.com/live/8d0IZfL4EWk?feature=share IRサイト： https://ir.ispace-inc.com/jpn/news/ 本検討結果を踏まえ