株式会社ISOプロ（本社：東京都新宿区、代表取締役：米田 泰三）は、ISO9001を取得している企業の経営者、品質管理責任者、ISO運用・推進担当者を対象に、「ISO9001：2026年改訂に向けた企業の準備状況」に関する調査を行いました。 2015年版から実に11年ぶりとなる改訂「ISO9001：2026」の発行が、2026年秋頃に迫っています。 今回の改訂では、これまで追補改正で求められていた「気候変動への対応」が正式に規格本文へ統合されるほか、「品質文化の明確化」といったテーマの追加が見込まれており、取得企業は発行後に新規格への移行対応（移行期間は2029年頃までの約3年間になる見込み）をしなければいけません。 しかし、専門的な新規格の解釈や自社マニュアルへの落とし込みは難易度が高く、通常業務を抱える担当者の大きな負担となることが懸念されています。 実際、改訂に向けてどれくらいの企業が準備を始めているのでしょうか。 迫るISO9001「2026年改訂」―取得企業の認知状況は約8割、半数以上が実務への落とし込みに課題 はじめに、「2026年秋頃に『ISO9001の改訂版』が発行予定であることを知っているか」と尋ねたところ、約8割が『知っている（81.4％）』と回答しました。 改訂の事実を知っている方が多いことがわかりましたが、具体的な内容への理解度はどうでしょうか。 前の質問で『知っている』と回答した方に、「2026年秋頃に予定されている『ISO9001の改訂』について、具体的な変更ポイント（品質文化の明確化など）をどの程度把握しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。 『具体的な変更内容まで把握している（45.9％）』 『大きな変更テーマは把握している（45.1％）』 『改訂されることは知っているが、具体的な変更内容は把握していない（9.0％）』 「具体的な内容まで把握」と「大きなテーマは把握」がそれぞれ約半数を占め、合わせて約9割に達しました。 今回の規格改訂が自社の業務プロセスやマニュアルの見直しに直結するため、実務への影響をいち早く見極めようとする意図がうかがえます。 では、実際の業務へ落とし込むイメージは湧いているのでしょか。 「今回のISO9001の改訂では、これまで追補改正で求められていた『気候変動への対応』の規格本文への統合や、『品質文化の明確化』などが予定されている。これらを自社の業務やマニュアルにどう組み込めばよいか、具体的なイメージはできるか」と尋ねたところ、約8割が『十分にイメージできる（自社だけで対応できそう）（32.5％）』『イメージはあるが、具体的な落とし込みには悩む（51.5％）』と回答しました。 多くの方が、改訂内容の概要や方向性についてはイメージできているようですが、内訳を見ると約半数は「具体的な落とし込みには悩む」と回答しています。 規格の把握から一歩踏み込み、業務へどう具体的に反映させるかという実践的なステップにおいて、多くの現場が課題に直面していることが浮き彫りになりました。 次に、「ISO9001の改訂版発行後、新規格への移行審査を完了しなければならない期間について、『約3年間（2029年秋頃まで）』になる見込みであることを知っているか」と尋ねたところ、約7割が『知っている（71.8％）』と回答しました。 『知っている』が7割を超えており、改訂版発行から約3年という移行猶予期間については概ね浸透しているとみられます。 しかし、残りの約3割は期間を把握しておらず、期限直前になって対応に追われるリスクを抱えていると言えるでしょう。 すでに2割超が「準備を開始」、初動が分かれるスケジュール実態と、約6割が着手する最初のアクション では、具体的な準備はいつ頃から始める予定なのでしょうか。 「ISO9001の新規格への移行準備（情報収集やスケジュールの策定など）は、いつ頃から開始する予定か」と尋ねたところ、『2026年秋の改訂版発行と同時に開始する予定（25.1％）』と回答した方が最も多く、『改訂版発行から1年以内（2027年秋頃まで）に開始する予定（24.0％）』『すでに準備・情報収集を開始している（21.6％）』となりました。 「発行と同時に開始」や「発行から1年以内に開始」といったタイミングで動く方が多い一方で、すでに情報収集を始めている方も一定数存在しており、正式な規格が確定してから動く層、早期対策を重視する層など準備に対するスタンスがわかれていることがうかがえます。 各社がスケジュールを見据える中、具体的にどのような準備から着手するのでしょうか。 前の質問で『2029年頃に対応する予定』『改訂を機に返上を予定・検討している』と回答した方以外に、「ISO9001