世界有数の市場調査会社である株式会社イプソス（日本オフィス：東京都港区、代表取締役：内田 俊一）は、世界26か国19,019名を対象に実施した意識調査「イプソス LGBT+ Pride レポート 2026」の結果を発表しました。本調査は、世界各国におけるLGBTの人々の権利や社会的受容に関する意識を継続的に追跡しているものです。 2026年の調査結果からは、LGBTに対する社会的な受容や権利保護への支持が、近年の急激な変化を経て安定的な水準で推移していることが明らかになりました。一方で、企業やブランドがLGBTの平等を積極的に推進する姿勢への支持は、2021年と比較して低下しており、社会の意識と企業に対する期待の間に変化が見られます。 レポートの詳細はこちら イプソスLGBT＋プライドレポート2026 主な調査結果 LGBT+の権利を推進する企業・ブランドへの支持は安定するも、5年前と比較すると低下 LGBT+の人々の平等を積極的に推進する企業やブランドに対する支持は、概ね見られるものの、5年前ほど広くは普及していません。23ｋ国*の平均では、42％の人がこうした企業やブランドを「支持する」と回答しました。これは昨年の41％とほぼ同水準で推移しているものの、2021年の49％からは顕著な低下を示しており、多くの国々で消費者の期待に変化が生じていることを反映しています。日本では37％が支持し、5年前と比べると8ポイント低下しています。 トランスジェンダーのスポーツ参加や政策関連問題については意見が二分 トランスジェンダーの人々が差別に直面していることについては広範な合意が見られる一方で、男女別施設の利用やスポーツへの参加といった政策関連の問題については意見が分かれており、社会的な議論が続いていることが浮き彫りになりました。 特に、トランスジェンダーの選手が自身の性自認に基づいて競技に参加することへの支持は、23k 国*において2021年の32％から2026年には22％へと低下しています。歴史的に支持的だった国を含め、ほぼすべての国で反対意見が主流となっています。日本でも同様で、支持は2021年26％から2026年17％と9ポイント減少しています。 メディアにおけるLGBT+の登場機会拡大への支持は国によって大きな差 テレビ、映画、広告におけるLGBT+の登場機会拡大への支持率は、タイの59％から韓国の14％まで幅広く、主流メディアにおける包摂性に対する文化的な躊躇が依然として根強いことが明らかになりました。23カ国の平均値*でもこの合意の欠如が反映されており、メディアにおけるLGBT+の登場機会拡大を「支持する」人が30％である一方、「反対する」人も29％と拮抗しています。 日本での支持は17％で、世界平均を大幅に下回っています。 同性婚への支持は世界的に堅調なものの、地域差が顕著に 受容の礎となる同性婚については、世界的に引き続き強い支持を得ているものの、国によって支持率が大きく異なります。オランダ（80％）、スペイン（74％）、スウェーデン（73％）などの欧州諸国では堅調な支持が見られます。対照的に、日本（34％）、ポーランド（33％）やトルコ（16％）など支持率が低い国もあり、社会的規範や法的立場における地域的な差異が明確に示されています。 * 23か国平均の変化は、イプソスのLGBT+Pride レポートの過去版に含まれていた国々に基づいています。 LGBT＋プライドレポートをダウンロード 【調査背景】 イプソスでは定期的に、LGBT+の人々に関する世界の考え方について様々な側面から観測し、その変化の動向を理解するための調査を行っています。 【 調査概要 】 調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 調査対象： 世界26か国19,019人 カナダ、アイルランド共和国、南アフリカ、トルコ、米国の18〜74歳、タイの20〜74歳、シンガポールの21〜74歳、その他の国では16〜74歳の成人 実施日： 2026年4月26日（金）から5月8日（金） 調査機関：イプソス イプソス株式会社 イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。 ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com 【プレスルーム】 https://www.ipsos.com/ja-