株式会社IP-RoBo（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩原将文、以下IP-RoBo）は、商標の登録可能性、使用による侵害リスク等の商標調査を支援する人工知能サービス「TM-RoBo（ティーエム・ロボ）」を提供しております。 TM-RoBoのAI称呼検索機能およびAI商標検索機能の自社除外機能について、自社登録商標の権利範囲を分析したうえで類否指標を補正する等のアップデートを行い、2026年7月1日（水）より自社登録機能としてサービス提供を開始いたします。 今回のアップデートにより、類否調査の精度が向上するとともに、出願時における指定商品・役務の選定をより的確に行うことが可能になります。 特に、多数の登録商標を取得している企業においては、類否調査の精度と効率を大きく向上させることが期待できます。 ■背景 当社は、特許庁、裁判所等の専門家の判断を機械学習した人工知能が調査商標の登録可能性判断に有益な各種指標を数値化する「TM-RoBo」を2018年4月にリリースし、その後も新機能を順次追加することにより、商標調査業務の効率を劇的に向上させることを目指してきました。 特に、2020年7月にリリースした＜AI商標検索機能＞は、主に下記の機能を実現することにより、商標調査を高精度・高効率で行うことを可能とした画期的な機能となっております。 外観どおり（漢字/ひらがな/アルファベット等のあらゆる文字種別をそのまま表記）の文字商標の類似検索が可能 文字結合商標についても、分離観察されうる全ての組合せ語の抽出と詳細な分析を行い、判断に有益な各種指標をAIが算出 必要に応じて、要部認定の判断に有益な併存登録例を表示 ■課題 検索でヒットした商標の中に自社の出願・登録商標が含まれていたとしても、そのことが出願等の障害になることはないため、類否調査の対象から自社の登録商標を除外することを可能とする自社除外機能を2025年4月にリリースしました。 この自社除外機能により、自社登録商標の存在が類否調査において悪影響を及ぼすことを防止し、多数の自社登録商標を取得している企業における調査の精度と効率を向上させることを実現しました。 しかし、ヒットした自社登録商標が極めて強い権利性を有し、第三者登録商標よりも優位なものである場合、その自社登録商標を除外するだけでは対応が不十分です。この場合、自社登録商標と第三者登録商標の各権利範囲を個別に検討するという、煩雑かつ専門的な調査が別途必要になるという課題が残されていました。 ■機能概要 上記の課題を解決するために、自社除外機能を大幅に改善し、自社登録機能にアップデートいたしました。 具体的には、類否調査において自社登録商標がヒットした場合、調査条件のもとで強い権利を有しているか否かを分析したうえで、商標調査に有益な各種指標を正確に補正するとともに、自社登録商標の権利状況に応じて、下記のように色分け表示します。 表示色 権利状況 【緑】 調査条件のもとで強い権利を持った自社登録商標が存在している場合 【紫】 調査条件のもとで強い権利を持った自社登録商標が存在しているものの、同様に強い権利を持った第三者登録商標も存在している場合 【黄】 調査条件のもとで強い権利を持った自社登録商標が存在していない場合 そして、上記の強い権利をもった自社登録商標と第三者登録商標を上位かつ色分け表示するとともに、それぞれの登録商標の権利範囲を明示します。 【結果画面例】 【結果画面例】 ■効果 今回のアップデートにより、検索結果中に、強力な自社登録商標が含まれるか、強力な第三者登録商標が含まれるかについてTM-RoBoが自動で分析して各種指標を正しく補正しますので、より正確な調査結果を簡単に入手することができるようになります。 また、上記の分析状況をわかりやすく表示しますので、第三者の強力な登録商標が存在した場合の対応に必要な情報（指定商品・役務の選定等）も一括して入手することができます。 この機能により、多数の登録商標を有している企業における商標調査の精度と効率を大幅に向上させることが可能となります。 ■TM-RoBoとは 商品等の名称として商標を新たに使用したり、商標権を取得しようとする場合、同一または類似の商標が既に出願、登録されていないかを調査することが極めて重要であり、このような商標調査を行うことが一般的に行われています。 ただし、商標調査を行う既存システムでは、表記される商標そのものについて検索する場合（商標検索）には、調査商標との完全一致検索かこれに準じた検索しかできないため、より重要な類似検索を行うことが困難となっています。また、称呼（商標の読み）について検索する場合は類似検索が可能となっていますが、類似の程度まで加