連携先 Quess International Services Pvt. Ltd.（Quess Corp Limitedの完全子会社、インド・バンガロール）、Indo-Pacific Advisory（IPA／シンガポール） 連携形態 戦略的協業契約 サービス開始 2026年7月中旬（予定） 対象顧客 インドGCCの設立により先端IT・AI人材の確保を目指す日本企業 対象領域 AI・エンジニアリング・サイバーセキュリティ・BFSI・デジタルトランスフォーメーション IGS株式会社、インドGCC設立支援サービスを開始｜インド最大級の人材企業Quess・インド太平洋アドバイザリー企業Indo-Pacific Advisory（IPA）との3社連携により、日本企業の先端人材確保を包括支援 ■協業の概要 Institution for a Global Society株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：福原正大、代表取締役社長COO：中里 忍、以下「IGS」）は、Quess International Services Pvt. Ltd.（8カ国にまたがり約47.9万人を擁するインド最大級の人材・ワークフォースマネジメントサービス企業であるQuess Corp Limitedの完全子会社、以下「Quess」）、およびシンガポールを拠点とし、インド太平洋地域の戦略・政策・クロスボーダー連携を専門とするアドバイザリー企業Indo-Pacific Advisory（以下「IPA」）との3社連携により、日本企業がインドにGCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）を設立・運営するための包括的支援サービスの提供を開始します。 GCCとは、単なる海外外注ではなく、現地パートナー企業の運営基盤を活用しながら、自社向けの開発・研究ケイパビリティをパートナー拠点内に確保する仕組みです。知的財産や組織知を自社に蓄積でき、人材要件や業務スコープを自社のビジネス目標に合わせて柔軟に設計できる点が特徴です。インド全土では、2,000社以上のGCCが稼働しており[1]、AI・先端エンジニアリングの戦略的拠点として機能しています。しかし、日本企業の参入は欧米企業と比べ限定的です。 IGSは本3社連携を通じて、日本企業がこの「インドGCC」を活用するための前工程から現地オペレーションまでを一気通貫で支援し、日印間に新たな人材・テクノロジーの回廊を構築します。 [1] The Economic Times、"Over 2,000 GCCs set up as India's IT moves to AI services: Union Minister Vaishnaw"、https://economictimes.indiatimes.com/tech/technology/over-2000-gccs-set-up-as-indias-it-moves-to-ai-services-union-minister-vaishnaw/articleshow/128039232.cms ■協業の背景 1. 次世代ケイパビリティへの需要拡大とインドの人材優位性 日本企業の70%以上がクラウドやAI等の主要技術領域で人材不足を抱えており[2]、政府は2030年までにITおよびエンジニアリング職で最大79万人の追加人材が必要と試算しています[3]。AIエージェントが全盛になる時代において、こうしたケイパビリティを獲得することが、今後の企業戦略実行を左右します。インドでは、フィジカルAI・LLMなど先端技術に精通した人材が豊富に存在し、日印両国政府も人材・テクノロジー交流を国策として推進しています。 2. 深化する日印戦略的パートナーシップ 本連携は、日本とインドの間で深化する「特別戦略的グローバルパートナーシップ」を背景としています。2022年に掲げた対インド官民投融資5兆円目標を3年で前倒し達成した日本は、新たに民間投資10兆円という目標を設定しました（2025年8月、日印首脳共同声明）。現在、「日印デジタルパートナーシップ」や「産業競争力パートナーシップ」といった二国間枠組みのもと、両国は貿易・テクノロジー・サプライチェーン・イノベーションで戦略的補完関係を強めています。日本の産業・技術の深さとインドの規模・デジタル推進力が組み合わさることで、両国は自然な戦略的パートナーとして台頭しています。 3. IGS・Quess・IPAが3社連携する理由 Quessはインドで豊富なGCC運営実績を持つ一方、日本企業向けのサービス展開を本格化するにあたり、日本側の経営層との深いリレーションと、目的設計・組織設計といったGCC立ち上げの前工程を担える戦略パートナーを