株式会社PKSHA Infinity（本社：福岡県福岡市、代表取締役：森 慎吾）が開発・提供するAI議事録作成ツール「YOMEL（ヨメル）」が、福井県（知事：石田 嵩人）に全庁導入されることが決定し、2026年6月24日（水）より本格的な運用がスタートいたします。本導入により、これまで職員の大きな負担となっていた議事録や報告書の作成業務を「YOMEL」によって自動化。全庁約5,400名規模の職員が、ID数に縛られることなく「YOMEL」を活用し、行政運営の効率化と住民サービスの質的向上を加速させます。 行政が抱える課題とAI導入の状況 日本では少子化による急速な人口減少と高齢化が進んでおり、この影響で2040年には自治体職員が半減し、現在の半数の職員で自治体を支える必要がある(※1)とされています。こうした背景もあり、地方自治体では「自治体DX推進計画」に基づき、デジタル技術を活用した業務改革が急務となっています。 自治体においても民間同様に多様なAI導入が進められており、総務省の調査(※2)によると都道府県・指定都市では100％、その他の市区町村では45.6％が生成AIを導入済であるという状況です。生成AIの活用シーンは、「あいさつ文案の作成」が最多となり、ついで2位に「議事録の要約」、3位に「議会の想定問答の文案作成」となっています。 行政運営の要となる会議や打ち合わせの記録は、非常に重要ながら作成工数や時間がかかり職員に負担がかかっているという点で、AIの活用によって効率化を目指す自治体が年々増加しています。TeamsなどビジネスツールのAI機能を活用するケースが増える一方で、より高精度・高セキュリティな議事録特化型AIを導入する自治体や企業も増え始めています。 ※1：総務省 自治体戦略2040構想研究会より ※2：総務省 自治体における生成AI導入状況（令和7年度）より 福井県におけるYOMEL導入の背景 福井県においては、これまで議事録や報告書を作成するために文字起こしツールやTeamsのトランスクリプト（文字起こし）を利用していましたが、誤字修正や要約のための手直しに時間がかかっており、職員の業務負担が大きくなっていました。報告書作成は一部外注していましたが、納品まで約1週間ほどかかるため、急ぎの際は職員が録音した音声を聞きながら手作業で文字起こしをすることもありました。 こうした課題背景や現場からの要望を受けて、福井県のDX推進課では文字起こしや要約の精度が高く、確実な工数削減に繋がる議事録AIツールの検討・選定を進め、トライアル期間を経て全庁での「YOMEL」導入に至りました。2026年6月24日（水）より全職員が利用できるように本格的な運用がスタートいたします。 福井県のYOMEL導入の決め手 １．文字起こしと話者分離の精度の高さ YOMELでは、独自開発の音声認識エンジン「Olaris」を活用しています。５年間の研究を重ねて、日本語に特化して開発された音声解析エンジンで、自然な日本語の言い回しや文章への文字起こしを可能にします。また、単なる文字起こしツールやTeamsのトランスクリプトでは難しい話者識別も、YOMELでは自動かつ瞬時に行うことができます。こうした精度の面で、従来のツールに代替する価値があると判断されました。 ２．ID無制限による利用ハードルの低さ 利用対象となる福井県職員は約5,400人。利用者単位で料金が発生するツールとなるとコスト面での厳しさがあり、積極的なAI利用を促すことも難しくなります。YOMELはID無制限で利用時間に応じて課金される料金体系をとっている点で、「職員数が多く利用者が流動的」という福井県のニーズと合致し、全庁展開しやすいと評価されました。 ３．強固なセキュリティ体制 福井県では、透明性が求められる議会から機密度の高い会議まで、大小さまざまな会議が行われており、セキュリティ面においても高水準の要件を満たす必要がありました。YOMELではISMS認証（ISO27001）の取得、国内サーバーによる管理体制、学習データとして保管されないなど、情報漏洩を防ぐ強固なセキュリティ体制を構築しており、県が求める水準を満たしていると判断されました。また、大手金融機関や地方自治体における導入実績も導入の後押しとなりました。 福井県未来創造部 DX推進課 のコメント 「行政の議事録では、誰が発言した内容なのかが重要であり、これまでは職員が音声を確認しながら手作業で文字起こしを行っており、多大な労力を要していました。議事録作成の業務改善に取り組むなか、複数のツールを比較検討した結果、YOMELは話者特定・要点抽出等を短時間で実現できるという点が決め手となり、全庁導入となりました。この導入に