株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：アルベルトゥス プラセティオ ヘル ヌグロホ、以下「インドネシア総研」）は、2026年6月下旬、インドネシアの西ヌサ・テンガラ（NTB）州、南タンゲラン市、ブトン県という3つの有力地方自治体との間で、特定技能人材の早期離職を防ぐための連携合意を取りまとめました。地方政府の公権力と公教育を組み合わせることで、悪質ブローカーが介在する余地を排除し、日本企業が安心して長期就労人材を受け入れられる新しい人材インフラの構築を進めてまいります。 ■背景：「採用してもすぐ辞める」という日本企業の経営課題 介護、建設、運輸、製造、水産加工をはじめ、日本のあらゆる現場で人手不足が深刻化しています。その解決策として、特定技能をはじめとするインドネシア人材への期待がかつてないほど高まっています。 一方で、受け入れ企業の経営者や人事担当者からは、「多額の採用費をかけたにもかかわらず、入国から数ヶ月で連絡が取れなくなった」「SNSを通じて知らない会社から声をかけられ、突然退職を申し出られた」といった声が後を絶ちません。外国人材の採用が「一か八かのギャンブル」となってしまっているケースが、多くの企業で見られます。 インドネシア総研は、こうした課題を構造面から解決するため、単なる送り出し機関との業務提携にとどまらず、地方政府の公権力と公教育を組み合わせた仕組みを日本企業に提供してまいります。 ■早期離職の構造的要因——悪質ブローカーが生み出す負の連鎖 インドネシアからの国際就労人材（PMI）の早期離職は、偶発的に発生しているものではなく、組織的・構造的な背景を持っています。 最大の要因は、現地に根を張る悪質な中間搾取ブローカーの存在です。求職者に対して日本渡航に必要な諸費用（訓練費、書類手続き費、渡航費など）を過大に請求し、高利の非公式な借金を負わせることで、求職者は「少しでも条件の良い職場へ」という心理的プレッシャーに常にさらされ続けます。 そこに、SNSを通じて暗躍する引き抜きブローカーが付け込み、「月給を上げる」「もっと楽な現場に移れる」といった言葉で、定着して間もない人材を次々と転職させていきます。転職が繰り返されるたびに送り出し機関側にも新たな紹介手数料が発生する仕組みとなっており、この負の連鎖を止める動機を持つ関係者がいない状態が続いています。 その結果、受け入れ企業は採用コストの損失を繰り返し、現場は慢性的な人員不足から脱却できません。インドネシア総研は、この構造そのものを変えることを目指し、インドネシアの地方政府との直接交渉に踏み切りました。 ■インドネシア3自治体との連携内容——地方政府が「人材の番人」に 西ヌサ・テンガラ（NTB）州——募集段階からの「逆算型面接」でミスマッチをゼロに 2026年6月下旬、インドネシア総研は西ヌサ・テンガラ州政府の関係各局責任者を集めた協議を実施しました。 西ヌサ・テンガラ州はインドネシア国内でも有数の国際就労人材の輩出地域ですが、これまでの採用プロセスでは、現地の人材を集めて面接させるのみで、受け入れ企業の実態とかけ離れた選考が行われるケースが見られました。 新たに合意したモデルでは、募集の初期段階から日本企業が求める職種要件・企業文化を州政府主導の募集網に同期させ、面接前の段階で地方政府側が人物評価とキャリア意識のスクリーニングを行います。これにより、入国後のミスマッチを防止し、日本企業はより安心して受け入れ準備に専念できるようになります。 南タンゲラン市——「ゼロコスト渡航」と特定技能2号・介護福祉士へのキャリアロードマップ 2026年6月下旬、インドネシア総研は西ヌサ・テンガラ州政府の関係各局責任者を集めた協議を実施しました。 西ヌサ・テンガラ州はインドネシア国内でも有数の国際就労人材の輩出地域ですが、これまでの採用プロセスでは、現地の人材を集めて面接させるのみで、受け入れ企業の実態とかけ離れた選考が行われるケースが見られました。 新たに合意したモデルでは、募集の初期段階から日本企業が求める職種要件・企業文化を州政府主導の募集網に同期させ、面接前の段階で地方政府側が人物評価とキャリア意識のスクリーニングを行います。これにより、入国後のミスマッチを防止し、日本企業はより安心して受け入れ準備に専念できるようになります。 南タンゲラン市——「ゼロコスト渡航」と特定技能2号・介護福祉士へのキャリアロードマップ 2026年6月18日、ブトン県副県知事のSyarifudin Saafa氏が、ジャカルタのインドネシア総研本社を訪問しました。 ブトン県は古くから水産業（漁業）が盛んな地域で、体力と勤勉さを備えた若者を多く輩出しています。最大の特徴