インパクトサークル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：高橋智志、以下「インパクトサークル」）は、Impact Frontiersと共同で作成したケーススタディ「Reporting Norms Case Study: How QR Investment got started with qualitative approaches to impact reporting」が、Impact Frontiersのウェブサイトにて公開されたことをお知らせいたします。 Impact Frontiersは、投資家が社会・環境インパクトを適切に管理し、投資意思決定にインパクトの観点を組み込むことを支援する、国際的なピアラーニングおよび市場形成を推進する非営利組織です。 インパクトマネジメントに関する規範の策定・普及に加え、投資家向けの実践的なツールや学習機会の提供、さらにはインパクトの測定・マネジメント・報告に関する実践知の整理・発信を行っています。 本ケーススタディでは、能登地域の復興支援を目的に設立されたQRインベストメント株式会社のインパクトファンド“のとBeyond復興ファンド”を対象に、インパクトサークルが支援した定性的インパクト評価・報告プロセスの実践事例を紹介しています。特に、投資先企業や地域のステークホルダーへのインタビューを通じて、定量データだけでは捉えきれない地域の変化や、ファンドが創出する社会的価値を可視化する取り組みに焦点を当てています。 Impact Frontiersケーススタディ：https://impactreporting.org/report/how-qr-investment-got-started-with-qualitative-approaches-to-impact-reporting/ 1． 背景と目的 近年、インパクト投資においては、財務的リターンに加え、投資活動が社会や環境にどのような変化を生み出しているのかを、透明性高く説明することが求められています。一方で、地域活性化や復興支援のように、成果が多面的かつ中長期的に現れる領域では、定量データのみでインパクトを十分に説明することが難しい場合があります。 Impact Frontiersが推進する「Impact Performance Reporting Norms」では、インパクト報告において定量情報と定性情報を組み合わせる重要性が示されています。定性的な情報は、ステークホルダーの実感、変化の背景、文脈、意図しない影響などを把握するうえで重要な役割を果たします。 こうした背景のもと、本ケーススタディでは、能登地域に根差したQRインベストメント株式会社ののとBeyond復興ファンドの取り組みを題材に、地域金融・インパクト投資における定性的インパクト評価の実践方法と、その意義を整理しました。 2． ケーススタディの概要 QRインベストメント株式会社は、2024年に発生した能登半島地震を受け、被災地域の復興と地域の持続的な発展を支援することを目的にインパクトファンドを設立しました。同ファンドは、能登地域のスタートアップや中小企業への投資を通じて、単なる原状回復にとどまらない「創造的復興」を目指しています。 インパクトサークルは、同インパクトファンドに対し、以下の支援を実施しました。 ファンドが目指す社会的価値の整理 Theory of Changeおよびロジックモデルの策定 ステークホルダーインタビューの設計・実施 インタビュー結果に基づく定性的インパクトの整理 LPおよび地域ステークホルダーに向けた「Impact Story」の作成支援 本ケーススタディでは、投資先企業、地域事業者、移住者、自治体関係者など、複数のステークホルダーから得られた声をもとに、ファンドの投資活動が地域にどのような変化を生み出しているのかを可視化したプロセスが紹介されています。 3． 本ケーススタディで示されたポイント 定量データだけでは捉えきれない地域の変化を可視化 地域復興や地域活性化の文脈では、売上・雇用・来訪者数などの定量指標だけでなく、地域住民や関係者がどのような変化を実感しているかを把握することが重要です。本ケーススタディでは、ステークホルダーへのインタビューを通じて、地域での新たな活動の広がり、事業者同士のつながり、地域に関わる人々の意識変化など、数値化しづらい変化を整理しています。 インパクト報告を、単なる説明資料ではなく「地域との対話ツール」へ のとBeyond復興ファンドの取り組みでは、LP向けのインパクトレポートに加え、地域住民や自治体関係者にも手に取ってもらえる形の「Impact Story」を作成しました。これにより、ファンドの活