不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「退去修繕・原状回復に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答1,108件の調査結果を発表します。 ■調査の背景 近年、賃貸物件の退去手続きや原状回復をめぐっては、費用負担や修繕範囲に関する認識の違いからトラブルが生じるケースも見られ、契約や手続きのわかりやすさが重要になっています。また、各種手続きのデジタル化が進む中で、業務効率化や利便性向上への関心も高まっています。 こうした状況を踏まえ、賃貸物件の退去手続きおよび契約更新・退去手続きのデジタル化に関する実態を明らかにするため、不動産会社とエンドユーザー双方を対象に「退去修繕・原状回復に関するアンケート調査」を実施しました。 ■アンケート調査サマリー 1.退去手続きはスムーズでも、約6割が退去費・原状回復費に不満を感じる結果に 2.契約更新・退去手続きの一元管理ニーズ高まるも、不動産会社はデジタル化に慎重姿勢 1.退去手続きはスムーズでも、約6割が退去費・原状回復費に不満を感じる結果に 賃貸物件の退去手続きをしたことがあると回答したエンドユーザー（※1）に、「退去手続きはスムーズに行えましたか？」という質問したところ、「スムーズに行えた」が72.4%、「どちらともいえない」が20.2%、「スムーズに行えなかった」が7.4%という結果となりました。 約7割のエンドユーザーが退去手続きをスムーズに行えたと回答した一方で、退去時にわかりにくかった点や不安を感じた点について質問したところ、「退去費・原状回復費の金額」（59.5%）という回答が最も多く、次いで「掃除・修繕の必要範囲」（48.5%）となりました。 次に、退去修繕・原状回復について不満に感じた点を質問したところ、「原状回復の範囲がわかりにくかった」（35.8%）、「修繕費の根拠がわかりにくかった」（27.5%）、「修繕費が高かった」（26.0%）の順に回答が多い結果となりました。 また、不動産会社に対して退去修繕・原状回復に関するトラブルについて質問したところ、「費用負担の割合」（50.7%）、「修繕範囲の認識のズレ」（46.3%）が多く挙げられました。 エンドユーザーに、「退去・原状回復について、事前にわかっていたらよかったと思う情報は何ですか？」という質問をしたところ、「修繕費の目安」（59.8%）、「原状回復の基準」（50.6%）、「退去時のチェック項目」（49.1%）という結果となりました。 退去手続き自体はスムーズに行えたと回答した人が多かった一方で、原状回復の費用や範囲については不安や不満を感じているエンドユーザーが少なくないことがわかりました。 「国土交通省のガイドライン」「2020年の改正民法」「契約書に記載された特約」という3つの柱（※2）があるものの、捉え方や認識の違いによってトラブルが生じる可能性があります。そのため、入居時の説明方法の工夫や、入退去時の部屋の状態を記録・共有する仕組みづくりなどが、今後より重要になっていくことが考えられます。 2.契約更新・退去手続きの一元管理ニーズ高まるも、不動産会社はデジタル化に慎重姿勢 「契約更新・退去手続きが、スマートフォンやパソコンで一元管理できたら便利だと思いますか？」という質問について、賃貸物件の退去手続きをしたことがあると回答したエンドユーザーは、「便利だと思う」（76.6%）、「どちらともいえない」（20.3%）、「便利だと思わない」（3.1%）という回答結果となりました。 また、賃貸物件の退去手続きをしたことがないと回答したエンドユーザー（※3）も、「便利だと思う」（62.4%）、「どちらともいえない」（30.3%）、「便利だと思わない」（7.3%）という結果となり、いずれも「便利だと思う」と回答した人が多数を占めました。 一方、不動産会社に「契約更新・退去手続き等の一連の業務をデジタル化したいですか？」という質問をしたところ、「デジタル化したい」（37.3%）「どちらともいえない」（58.2%）、「デジタル化したくない」（4.5%）という結果となりました。 エンドユーザーは、契約更新や退去手続きをデジタルで一元管理できることへのニーズが高い一方で、不動産会社側は、デジタル化に対して慎重な姿勢がうかがえます。 今後は、業務負担や導入コストなどの課題を踏まえながら、エンドユーザーの利便性向上と業務効率化の両立を図る仕組みづくりが重要になっていくと考えられます。 ■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント 今回の調査から、賃貸物件の退去手続きは多くのエンドユ