現地調査を3D化し、関係者が後から確認できる現場データとして整備 iceberg theory holdings株式会社の子会社として、建築CGパース制作、3Dスキャン、BIM、VR/AR、メタバース開発を軸に、建築ビジュアライゼーションとDX支援を手がけるスペースラボ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴原誉幸）は、建築・内装・改修プロジェクトの初動に必要な現地調査を3D化し、関係者がURLで現場を確認できる現地調査支援サービス「3D現調DXサービス 現チョク」（以下、現チョク）の提供を開始します。 現チョクは、スペースラボの建築・3Dに精通した専門スタッフが現場に入り、現地調査、写真撮影、3Dスキャン、Web共有、図面化支援までを一貫して代行するサービスです。現場を一度3Dで持ち帰ることで、これまで複数回発生していた現地集合、再訪、追加確認を減らし、設計・見積もり・施工判断を前に進めることを支援します。 ある商業テナントの店舗リニューアル案件（約400㎡）では、従来であれば設計・見積もり・施工判断の各段階で合計5回の現地訪問が見込まれていました。現チョクで初回に現場を3Dデータとして取得し、関係者がWeb上で同じ現場を確認できる状態に整えたことで、以降の確認はオンライン中心となり、現地訪問は1回に減りました。再訪問を約80％削減できた事例です。 ※自社調べ。削減効果は現場の規模・条件・確認内容により異なります。 本サービスは、2026年7月1日（水）〜3日（金）に東京ビッグサイトで開催される「建設DX展＋（プラス）」で公開します。ブースでは、実際にスキャンした現場データを使い、Web上で現場を確認する体験や、図面化支援・記録活用までの流れをご覧いただけます。 背景：工事前工程の遅れは、現地調査待ちから始まる 建築・内装・改修プロジェクトでは、現地調査が終わらなければ、見積もりも、設計判断も、施工計画も前に進みません。現地調査は、プロジェクトの最上流にある重要な工程です。 一方で、人手不足が進むなか、現地調査のために複数の関係者が日程を合わせて現地に集まり、必要な箇所を確認し、後日足りない情報を再確認する働き方は、大きな負担になりつつあります。リモート会議やクラウド共有が広がる一方で、建築・改修の入口にある現地調査だけは、今なお“現地集合”を前提に進みがちです。 建設業では、就業者の高齢化や若年層の不足が課題となっています。国土交通省資料では、建設業就業者は55歳以上が36.7％、29歳以下が11.7％とされています。また、国土交通省が2025年6月13日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和6年度第4四半期受注分、令和6年度計）」によると、令和6年度計の受注高の合計は13兆8,303億円、前年度比4.2％増となっています。既存建物の改修・更新ニーズが大きくなるなか、現地調査や見積もり前工程の効率化は、建築・改修領域の重要なテーマです。 現チョクとは：現場を3Dで持ち帰り、URLで共有する現地調査支援サービス 現チョクは、現場でしか得られない情報を、関係者が後から確認できる3D現場データとして整えるサービスです。設計者、施工会社、見積担当者、施主、本部担当者、遠方オーナー、決裁者など、複数の関係者が同じ現場情報を確認できるため、オンライン打ち合わせ、見積検討、改修計画、施工前確認などに活用できます。 現地調査・詳細写真撮影・3Dスキャンを専門スタッフが実施 取得した現場データをWeb上で確認できる形式に整備 関係者にURLで共有し、オンライン上で同じ現場情報を確認 平面図・断面図などの図面化支援にも対応 施工前、解体前、引き渡し前などの状態記録にも活用可能 取得した現場データはWeb上で共有でき、関係者が後から確認可能 従来の写真だけの共有では、撮影されていない箇所や、見る人によって解釈が分かれる箇所が発生しやすく、再確認や再訪につながることがありました。現チョクは、現場を立体的に記録し、後から見返せる状態にすることで、関係者間の認識合わせを支援します。 事例：店舗リニューアルで現地訪問5回→1回。再訪問を約80％削減 ある商業テナントの店舗リニューアル案件（約400㎡）では、設計・見積もり・施工判断の各段階でそれぞれ現地確認が必要となり、従来であれば合計5回の現地訪問が見込まれていました。 項目 従来 現チョク活用後 現地訪問 設計・見積もり・施工判断の段階で 複数回発生 初回取得後はWeb上で確認。 現地訪問は1回に 情報共有 写真・図面・口頭説明が中心で、 追加確認が発生しやすい 関係者が同じ3D現場データを URLで確認 確認方法 日程調整、移動、立ち会い、再訪が 必要 オンライン打ち合わせで