“雨の日も晴れの日も快適にハッピーに”と“使い捨て傘をゼロに”をミッションに掲げる傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Group（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：丸川 照司、以下「アイカサ」）は、使い捨て傘ゼロを目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト（以下、2030PJ）」に、東京モノレール株式会社が新規参画したことをお知らせします。 あわせて、アイカサのレンタルスポット（傘立て）は、駅・ビル・オフィス・街中など全国で合計2,400か所に到達し、アプリの会員数も90万人を突破。2030PJの中間目標として掲げてきた「全国1,000駅へのアイカサスポット設置」も達成いたしました。 本格化する今年の梅雨に向けて、より便利で快適な雨の日の移動をお届けするとともに、引き続き使い捨て傘ゼロの実現に向け、サービス拡大に取り組んでまいります。 ■ビニール傘などの”使い捨て傘”ゼロを目指して「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」を発足。 日本では、年間約1.2億〜1.3億本の傘が消費され、その多くがビニール傘などの使い捨て傘となっていました。この現状を変えるべく、アイカサは2022年度に「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」を発足。大手企業などと連携しながら、各参画企業ごとのオリジナルデザイン傘の制作や、従業員へのアイカサ無償提供などの取り組みを進めてまいりました。 近年では、使い捨て傘の消費量に変化の兆しが現れています。財務省貿易統計（※）によると、2025年の傘の輸入数は8,851万本にまで減少しており、特に長傘は5,223万本となっています。コロナ禍や環境意識の高まり、折りたたみ傘へのシフト、シェアリングサービスの普及などが背景にあると考えられます。 一方で、依然として多くのビニール傘などの使い捨て傘が消費されており、アイカサが2026年2月に実施した調査では、自宅に使える傘があるにもかかわらず、コンビニ等でビニール傘を買ってしまった経験のある人は66.8%にのぼりました。アイカサは、使い捨て傘が減りつつある現状を前向きに受け止めながら、「2030年の使い捨て傘ゼロ」の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 ※ 日本洋傘振興協会（http://www.jupa.gr.jp/pages/faq）の調査による ※ 財務省貿易統計 統計品別推移表（輸入／全国分／世界）品目コード6601.10-000・6601.91-000・6601.99-000 ■地域向けの「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for Local」など、首都圏だけでなく地方圏へもアイカサを拡大！全国規模で使い捨て傘ゼロを推進。 「2030PJ」としては、24年6月には、街全体で使い捨て傘の削減を目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for city」を開始。第一弾となる東急不動産HDとの共同プロジェクト「傘のいらない街 渋谷」では、24年10月に当初の目標であった「渋谷駅半径600mに約100か所のアイカサスポット（傘立て）の設置」を達成し、渋谷エリア全体で環境保全はもちろん、雨の日経済圏の活性化やエリアの資産価値向上を実現（※）しています。 また、2025年6月には、大手企業6社が新規参画し、同時に地域向け新プラン「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for Local」の提供を開始。 三菱地所・サイモンが運営する「鳥栖プレミアム・アウトレット」へ初導入を行い、アイカサ初となる郊外型の商業施設への展開が実現し、首都圏だけでなく全国規模で使い捨て傘ゼロを推進しています。 ※ HENNGE、2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for city（渋谷）に参画。東急不動産HDと渋谷区のコンビニ数を超える計300か所のアイカサスポット設置へ。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000193.000036740.html ■ 駅・ビル・商業施設などを合わせて、合計2,400か所以上へ設置完了。中間目標"全国1,000駅"を突破。 2018年12月にサービスを開始したアイカサは、駅・ビル・オフィス・街、すべての設置数を合わせて合計2,400か所以上へ設置完了し、アプリの会員数も90万人を突破しました。展開場所は、都内全域から関東圏を中心軸に、大阪、愛知、岡山、福岡、佐賀など12都道府県に拡大しています。特に大阪エリアでは、大阪梅田駅を含む設置駅200駅、300スポット以上にまで広がっており、首都圏に次ぐ西日本の主要拠点として拡大しています。 また、2030PJの中間目標である「全国1,000駅へのアイカサスポット設置」を突破し、現在は全国1,200駅以上