採用AIエージェント「採用一括かんりくん」を提供するHRクラウド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 悠揮）は、採用活動におけるツール・AIの活用実態と今後の意向を把握するため、人事・採用担当者および経営層を対象とした調査を実施しました。 近年、生成AIなどのテクノロジーが急速に進化する中、採用領域においてもAI活用の可能性に注目が集まっています。一方で、実際の採用現場において、どれほどシステム化やAI化が進んでいるのか、また現場の担当者が真に求めている支援は何かについては、企業規模や役職によってギャップが存在しています。 そこで当社では、人事・採用関連の担当者を対象に、「採用管理ツールとAIの活用実態調査」を実施しました。本調査は、現場担当から経営層まで採用に責任を持つ層の“生の声”を収集しています。 ■ 調査概要 アンケート名称：「採用活動におけるツール・AI活用」に関するアンケート 調査主体：HRクラウド株式会社 調査期間：2026年6月16日～6月18日 調査方法：WEBアンケート 調査対象：人事・採用関連のビジネスメディア「HRpro」会員 有効回答：172件 ■調査対象者について 今回のアンケート対象となったのは、人事・採用関連のビジネスメディア「HRpro」の会員172名です。回答者の役職は「事業部長・部長クラス」「経営者・役員」等の意思決定層が約4割（約38%）を占めており、システムの導入や採用変革の判断に直接関わる層のリアルな声が多く含まれています。また、担当業務については「中途採用（64%）」「面接・選考（面接官として参加）（58%）」「新卒採用（54%）」「採用戦略・方針の決定（経営・企画）（48%）」となっており、現場でのオペレーション実務から全社的な戦略策定まで、採用活動を横断的に担うコア担当者の実態が色濃く反映された結果となっています。 ※本調査は、採用メディア会員の傾向を示すものであり、国内企業全体の割合を示すものではない点にご留意ください。 ■ 調査結果 1. 採用DXはすでに「当たり前」の時代へ。約6割がツールを活用し、3割以上が「AI」を実務に導入 採用現場にアナログな運用が一部残る一方で、「ツールもAIも使っていない」企業は41%にとどまり、全体の約6割（59%）が何かしらのツールを採用活動に活用して採用DXを進めていることが分かりました。 さらに注目すべきは、「採用管理ツールやAIの活用状況」を尋ねた質問において、全体の32%（3割以上）がすでにAIを活用していると回答した点です。内訳をみると、「AIは活用しているが、採用管理ツール（ATS等）は使っていない」が15%、「採用管理ツール（ATS等）とAIの両方を活用している」が17%となっており、合計して3割以上の企業がすでにAIを採用業務に取り入れていることが明らかになりました。「AIはまだ先の話」ではなく、すでに多くの企業が実務に取り入れ、採用活動を支えています。アナログな手法にとどまっている企業は、この「採用DX・AI化の波」に乗り遅れることで、他社との採用競争において致命的な遅れをとるリスクが急激に高まっています。 2. 約6割は採用体制のアップデートを模索中。さらなる効率化と「コア業務への注力」に向け、期待はAIへ 今後のツール・AI活用意向について尋ねたところ、「現状の体制で十分（変更予定なし）」と回答した層は38%にとどまりました。「未定・検討中（37%）」を含め、実に約6割（62%）の企業が現状の採用体制から何らかのアップデートを模索していることが分かります。 特に注目すべきは、「ATSの導入・活用を進めたい」という回答がわずか3%だったのに対し、「AIの導入・活用を進めたい」が22%に達している点です。すでに何らかの管理ツールを活用している層は、システム化による効率化の恩恵を実感しており、さらなる業務削減の手段としてAIに強い期待を寄せている（アップグレード需要）と考えられます。 多くの担当者にとって、「管理ツールを入れる」という手段よりも、「AIの力で採用業務をどう劇的に楽にできるか」という関心や期待が先行していることが読み取れます。 3. 現場が「AIに任せたい」業務のトップは「書類選考・スクリーニング」 AIに任せたい業務について「採用活動において、AIで実現したいこと、任せたい業務、または懸念点などを自由にご記入ください」と自由記述で尋ねたところ、最多は「書類選考・スクリーニングの効率化」（39%）でした。続いて「面接日程・スケジュール調整」（20%）、「候補者マッチング・相性判断」（20%）が並びました。 現場の担当者は「採用そのもの（最終的な合否判断）」をAIに代替してほしいのではなく、担当者