HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データをもとに、ビジネスメールにおけるPPAP（※1）の利用状況を集計・分析しました。その結果、PPAPの利用比率は直近2年間で約半減し、約6%となっていることが明らかになりました。脱PPAPが一時的なトレンドを経て、ビジネスメールの新たな「標準」として定着したことが示されました。 ※1 メールでファイルを共有する際に、パスワード付きのZIPファイルとパスワードを別送する手法の通称です。日本国内で広く普及していましたが、近年では安全性と利便性が不十分だとして、官公庁や企業を中心に、他の手段でファイルを共有する「脱PPAP」の動きが加速しています。 ■ 調査の背景：加速する「脱PPAP」と行政の動き 近年、サイバー攻撃の高度化に伴い、PPAPの脆弱性が課題となっています。2020年に内閣府・内閣官房がPPAPの廃止を発表して以降、多くの企業が代替手段の検討を進めてきました。さらに、2025年5月には金融庁が関連機関に対して「パスワード付きファイルの送付は基本的には行うべきではなく、電子メールの通信経路自体を暗号化することが基本である」などと脱PPAPを求める通達（※2）を出すなど、国・行政を挙げてセキュリティ強化の動きが加速しており、それに伴い安全なファイル共有環境の構築が急務となっています。 ※2 引用：金融庁「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点［2025 年5月 13 日開催 (主要行等との意見交換会)］」（https://www.fsa.go.jp/common/ronten/202505/01.pdf） ■データで見る「脱PPAP」の変遷：PPAP利用比率は直近2年で半減、流通量はHSDが約6倍に HENNGEでは2021年10月、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の1機能として、メールで安全にファイルを送受信するための脱PPAPソリューション「HENNGE Secure Download（以下、HSD）」の提供を開始しました。以来、ビジネスメールにおけるファイル共有手法の推移を定点観測しています。 これまでの調査データと今回の最新データを比較すると、直近2年間での利用比率の半減に代表されるように、脱PPAPが一時的なトレンドに留まらず、ビジネスの常識を変えてきた歩みが見えてきます。 ① PPAP利用割合の推移：直近2年で半減、4年半で4分の1以下に激減 HENNGE Oneユーザーが送った添付ファイル付きメールにおけるPPAPの利用割合は、2021年10月のサービス開始時（29.4%）から4年半で4分の1以下（6.2%）へと激減しました。 特に直近の動きは顕著で、2024年7月時点の12.4%から、今回の2026年6月最新調査では6.2%へと、わずか2年間でさらに半減しており、脱PPAPの動きが一段と加速していることが浮き彫りになりました。 【集計方法】 HENNGE Oneユーザーが送ったファイル添付のあるメールを母集団として、以下の抽出期間のデータをHENNGEが独自に集計。暗号化ファイルが添付されていたメールを、PPAPで送信されたものとしてカウントしています。 抽出期間： 2021年10月3日（日）〜9日（土） 2024年7月7日（日）〜13日（土） 2026年6月7日（日）〜13日（土） ※営業日数等の条件を揃えるため、第1日曜日〜土曜日を抽出期間としています。 ② 送信通数の推移：シェア逆転から2年半、HSDの流通量はPPAPの「約6倍」へ拡大 次に、HENNGE Oneユーザーが送った、添付ファイルのあるメールの送信手段を1週間ごとに集計しました。 HSDの送信通数は2023年10月に初めてPPAPを超過して以降も拡大を続け、2026年6月には約6倍（週あたり562万通）に達しています。 本データは、HENNGE Oneのインフラを流通する添付ファイル付きメールからサンプル抽出したデータを基に、PPAPおよびHSDの利用割合や通数を独自に推計したものです。 今回の最新調査は2026年6月7日の週（1週間）を対象に集計を行っており、同様の手法で集計された2023年10月1日の週（1週間）のデータとの比較によってその推移を算出しています。 ■HSDの利用企業数は80万社を突破 こうした脱PPAPの浸透を裏付けるように、HSDを通じて安全にファイルを受信する企業・組織の数も着実に増加しています。 HSDはシンプルな操作性と高い安全性が評価され、上場企業をはじめ幅広い業種の企業や自治体で導入が拡大し、2026年6月時点ではついに累計利用企業数