株式会社ヘッドウォータースのグループ会社であるネットビジネスサポート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：池上 正夫、以下「NBS」）は、米国発のGTM活動を支えるインフラを提供する企業であるClay Inc.（本社：アメリカ合衆国ニューヨーク州ブルックリン、創業：2017年6月、以下「Clay Inc.」）と、日本の企業データ提供会社として初めてパートナーシップ協業を開始しました。 OpenAI、Anthropic、Canva、Ripplingなど、AI時代の先端企業が営業基盤として採用する「Clay」は、CapitalG（Alphabet傘下のグロースファンド）やSequoia Capital等から累計約2億ドルを調達し、評価額31億ドル（約4,650億円）に達するユニコーン企業として、世界10,000社超のGTMチームに利用されています。同社の「Clay」は、企業データの取得、企業調査、営業リスト作成、メッセージ生成、アウトリーチ実行までを一体化し、AIが営業活動そのものを推進するB2Bアウトバウンド営業の実行基盤です。本協業により、NBSが提供する次世代型日本企業データベース「Beegleデータ」を「Clay」上で活用できるようになり、これまで人手と経験に依存していたアウトバウンド営業の「企業抽出→担当者探索→企業調査→アプローチ設計→実行」までを、日本市場において実務レベルで一体的に進めやすくなります。 なお、本協業の開始を記念し、NBSとClay Inc.は6月25日（木）にオフラインイベントを開催します。 イベント詳細はこちら https://www.net-bizs.jp/seminar/20260625-2/ 協業の経緯 近年、B2B営業の現場では、ターゲット企業の選定、担当者の特定、企業調査、提案準備、アウトリーチ実行といった工程が複数のSaaSや情報源に分散しており、打ち手を思いついても実行に移すまで時間がかかることが課題となっていました。特にアウトバウンド営業では、量を増やすと画一的なアプローチになりやすく、質を上げようとすると1社ずつの手作業リサーチに戻ってしまうという構造的な壁がありました。 「Clay」は、こうした分断を解消し、データ取得、AIによる企業調査、営業リスト整備、CRM・配信ツールとの連携、アウトリーチ実行までを一つの基盤でつなぐことで、B2Bアウトバウンド営業のPush型アプローチをAIで効率化し、営業のOutcomeに直結する実行基盤として活用が広がっています。 今回の協業は、こうしたClayの実行基盤に、NBSが強みとする日本企業データを組み合わせることで、日本市場向けにより実務で使える解決策を提供することを目的としています。日本企業向けの営業実務では、企業の活動情報、事業分野、直近の変化に加え、部署情報や連絡先など、より細かな粒度のデータが求められるため、本協業はそうした日本市場の実務ニーズに対応する取り組みです。 Clayの特徴 「Clay」は、AI時代におけるB2Bアウトバウンド営業のOSともいえるプラットフォームです。企業データの取得、企業調査、営業リスト作成、メッセージ生成、CRM連携、アウトリーチ実行までを一体化し、AIエージェントが営業活動の準備だけでなく実行フェーズまでを一連の流れで支える点に特長があります。 具体的には、複数のデータソースを自動で使い分けることで、従来は見つからなかった連絡先や企業情報を取得しやすくするほか、AIリサーチエージェント「Claygent」が企業サイト、求人情報、ニュースなどを読み込み、営業判断に必要な情報を抽出します。さらに、資金調達、人事異動、採用増加などのシグナルをもとに、今アプローチすべき企業を見極め、パーソナライズしたメッセージ生成やアウトリーチ実行につなげることが可能です。 導入企業では、Anthropicでデータカバレッジが3倍に向上し、Ripplingではメール開封率60％、返信率10％といった成果が示されています。こうした点から「Clay」は、従来の営業SaaSのような作業効率化ツールではなく、営業成果（Outcome）に直結する実行レイヤーとして評価を高めています。 Beegleデータの特長 NBSが提供する「Beegleデータ」は、企業の公式サイト情報をもとに構築した次世代型日本企業データベースです。企業の公式サイトから収集した情報を法人番号で名寄せし、企業の活動内容、事業分野、トレンド、直近の動きまでをタグ情報として付与することで、営業・マーケティング現場で使いやすい形に整備されています。 収録情報としては、企業情報約75万社、拠点情報約95万件、企業ニュース400万件、人事異動情報などが案内されており