株式会社船井総研ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 グループCEO：中谷貴之）は、全社に散在する地域リレーション（地脈）を結集・可視化し、地方創生を加速させる新たなプラットフォームの本格運用をスタートいたしました。 その基盤構築の一環として、2026年5月29日（金）に、船井総研グループ全社員約1,500名を対象としたネットワーク棚卸しイベント「第3回県人会」を東京本社・大阪本社の2拠点において同日開催いたしました。当日は全国36の都道府県・地域別のグループに分かれ、各地方の経済特性や最新の市場課題について活発な情報交換を行いました。 今後は、本イベントで集約されたデータを基盤として整備を進め、地域の有力企業や自治体、金融機関との包括的なアライアンスを強化いたします。各専門コンサルティング部門が従来培ってきた協働実績をベースに、知見の相互還元を深める共創プラットフォームを全国規模へと拡大し、実効性の高い地方創生と地域経済の持続可能な発展に貢献してまいります。 県人会 会場の様子（一部） ■ 背景 日本の多くの地域社会において、人口減少や産業の空洞化、次世代への事業承継問題など、地域経済の持続可能性を揺るがす構造的課題が深刻化しています。これらを実効的に解決するには、現場のリアルな課題に根差したアプローチが不可欠です。 当社グループは47都道府県すべてに顧客基盤を有していますが、変革期における地域課題に対してさらに踏み込んだ支援を行うため、「グループ全社員が個々に持つ地域リレーション（地脈）の組織知化」に着目。個人の経験や人脈（暗黙知）をデータとして徹底的に棚卸し・集約し、グループ全体の集合知（形式知）として最大活用する「県人会」構想を推進しています。 ■ 「県人会」の概要 本構想では、最新のデータ基盤の整備に伴い、これまで蓄積してきた「地域企業（顧客）」のデータベースと、「その地域にゆかりのある社員」のデータをシームレスにマッチング。 以下の3つの軸で資産化を進めてまいります。 シナジーの創出：部署や役職、組織の垣根を越えて地域ネットワークを可視化し、メンバー間での経済情報の連携を促進。 知見の早期育成：新入社員が自らのルーツである地域のビジネス特性や、先輩社員の知見に早期に触れる環境を構築。 共創基盤の確立：単なる社内交流の枠を超え、全社員の網羅的なリレーションを地域社会との「共創を推進するインフラ」として機能させる。 ■ これまでの具体的な取り組み実績例 本プラットフォームの本格始動に先駆け、過去2回の「県人会」のネットワークからは、すでに「地脈」を起点とした実効的なビジネスサイクルが生まれています。 ・「地脈」を契機とした地域密着型ビジネスセミナー（広島県） 2025年12月、過去の県人会での社員間の繋がりを契機に、広島県にゆかりのある社員・顧客企業を中心とした地域密着型のビジネスセミナーを企画・開催。本年も継続開催を予定しています。 ・「プロの目」による地方優良企業の発掘とアワード連動（静岡県） 県人会のネットワークを通じた推薦制度が機能し、静岡県の佐々木製茶株式会社を当社主催「サステナグロースカンパニーアワード」へ推薦。2026年同アワードにおいて「グローバル賞」を受賞する結果となりました。 ■ 「県人会」開催概要 日 時：2026年5月29日（金） 11:30 ～ 13:00 会 場：【東京会場】 東京ミッドタウン八重洲 35階 【大阪会場】 イノゲート大阪 21階・22階 対 象：船井総研グループ社員（約1,500名）※今回が第3回の開催にして初の全社規模 内 容：出身などゆかりの都道府県（36地域）別のグループ交流会、地域経済に関する意見交換 ■ 今後の展望 今後は、本イベントで集約した「地脈」を地域共創プラットフォームとして本格稼働させ、以下の3カ年ロードマップに沿って「地域経済エコシステム」の確立を目指します。 1年目（2026年）：プラットフォームの基盤構築とデータ化 全社規模で「地脈」のデータ資産化を進め、47都道府県の企業ネットワークを組織の集合知として活用する基盤の構築に注力します。 2年目（2027年）：産学官金アライアンスの強化と地域共創の本格化 全国での地域密着型ビジネスコミュニティ（セミナー等）の展開を本格化。地方銀行との顧客紹介、地域メディアと連携したスター企業の発掘、地元大学と連携した若手人材の地域回帰支援など、多角的なアライアンスの強化を図ります。 3年目（2028年）：地域経済エコシステムの完成と定着 当社主催の「サステナグロースカンパニーアワード（SGCA）」と連動した「発掘・育成・称賛」の循環モデルを定着させ、地域経済の持続的発展を支える自律的なネットワーク（エ