「第6回 未来の物流共創会議」参加者 データの力で物流課題を解決する株式会社 Hacobu は 2026 年 6 月 11 日、第 6 回目となる「未来の物流共創会議」を開催しました。製造・卸・小売などの荷主企業から 21 名の CLO・物流リーダーが参加し、各社の物流改革の取り組みや、共同輸配送、物流における AI 活用について意見交換しました。 未来の物流共創会議は、トラックドライバー不足の深刻化や物流危機への対応を背景に、荷主企業の Chief Logistics Officer（CLO）および物流リーダーが集い、持続可能な物流の実現に向けて企業や業界の枠を超えて対話する場として、Hacobu が 2022 年から開催しています。 第 6 回目となる今回は、他企業と協力した共同輸配送や、AI を前提にした業務をどう実現していくかについて議論が交わされました。 「第 6 回 未来の物流共創会議」実施概要 • 名称：未来の物流共創会議（第 6 回） • 主催：株式会社 Hacobu • 開催日：2026 年 6 月 11 日 • 参加者：荷主企業の CLO・物流リーダー 21 名 主な議題 • 参加企業による物流改革の取り組み紹介 • 米国・欧州における物流の最新動向共有と、共同輸配送に関するディスカッション • 物流における AI 活用 未来の物流共創会議について：一社では解決できない社会課題に向き合うために トラックドライバー不足の深刻化により、これまでと同じやり方でモノを運び続けることが難しくなっています。こうした中、物流改革は物流事業者だけでなく、荷物の配送を依頼する荷主企業にとっても重要な経営課題となっています。 しかし、物流はモノの受け渡しという性質上、複数の企業が関わります。限られた人員や車両で当たり前にモノが届く世界を維持するためには、企業や業界の壁を超えて同じトラックで荷物を運ぶ共同輸配送などの取り組みが一層重要になっています。こうした取り組みは、一社だけでは実現できず、企業間の連携が欠かせません。 こうした背景から、Hacobu は 2022 年より、荷主企業の CLO・物流リーダーが対話する「未来の物流共創会議」を開催しています。持続可能な物流の実現に向け、企業や業界の枠を超えて課題や取り組みを共有し、ともに考える場です。 共同輸配送に関するセッションで説明する、Hacobu 執行役員CSO（Chief Strategy Officer）佐藤健次 議論内容 参加企業による物流改革の取り組み紹介 2026 年 4 月から、一定規模以上の荷主企業には物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられました。トラックドライバー不足が深刻化するなか、物流改善を現場任せにするのではなく、経営層が責任を持って主体的に進めることが求められています。本セッションでは、こうした変化を受けた各社の取り組みや今後の課題を共有しました。 共同輸配送に関するセッション 海外の物流動向や国内の先進事例を踏まえ、共同輸配送の実現に向けた課題や、昨今の取り組みについて意見交換しました。米国や欧州と比べて、中小企業が多い日本の産業構造や商習慣も踏まえ、共同輸配送を円滑に進めるために必要な条件や、実効性のある方法について議論しました。 物流における AI 活用セッション 参加者から寄せられた課題をもとに、物流における AI 活用の可能性を議論しました。AI を使うべきかどうかではなく、活用していくことを前提として、実際の業務にどのように取り入れるか、効率化や社会課題の解決にどうつなげるかが論点となりました。 物流におけるAI活用のセッションで説明する、Hacobu 執行役員CTO（Chief Technology Officer）戸井田裕貴 参加企業（五十音順） • イオングローバル SCM 株式会社 • イオンネクスト株式会社 • イオンネクストデリバリー株式会社 • 伊藤忠食品株式会社 • 株式会社カインズ • 花王株式会社 • カルビー株式会社 • キユーピー株式会社 • キリングループロジスティクス株式会社 • コンフェックス株式会社 • サッポロビール株式会社 • 株式会社 J-オイルミルズ • 株式会社 DNP ロジスティクス • 日本製紙株式会社 • ネスレ日本株式会社 • パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 • 株式会社 PALTAC • 不二製油株式会社 • 株式会社プロテリアル • 三菱食品株式会社 • 他 共同輸配送や AI 活用のテーマは、「できるかどうか」を議論する段階から、「いかに実現するか」を検討する段階へと移っています。参加企業の関心も、実際の業務や、事業の中でどのように活用していくかといった、より